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永井和の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2014-08-19EBS(韓国教育テレビ)のインタビュー

EBSドキュメンタリー番組「終わらない歴史、日本軍慰安婦の真実」の取材への回答 09:27 EBSドキュメンタリー番組「終わらない歴史、日本軍慰安婦の真実」の取材への回答 - 永井和の日記 を含むブックマーク はてなブックマーク - EBSドキュメンタリー番組「終わらない歴史、日本軍慰安婦の真実」の取材への回答 - 永井和の日記 EBSドキュメンタリー番組「終わらない歴史、日本軍慰安婦の真実」の取材への回答 - 永井和の日記 のブックマークコメント

 8月14日のシンポジウムの前に、EBS(韓国教育テレビ)のドキュメンタリー番組のために取材がおこなわれた。取材は、あらかじめ用意された質問に私が答える形式でおこなわれた。

 以下は前日に渡された質問に対する回答として、用意したものである。ただ、実際の取材の際には、時間の制限もあり、以下の文言どおりに話すことはできなかった。

質問1:戦時における慰安婦または日本軍性奴隷事件の歴史的、現在的な意味は何でしょうか?

まず、最初にお断りしておきたいのは、私と日本でいうところの「従軍慰安婦問題」との関わりについてです。私自身は、十五年戦争(日本では満洲事変からアジア・太平洋戦争にいたる戦争をこのように呼んでいます)期の日本の政治史・外交史・軍事史を専門とする歴史家であり、今まで「従軍慰安婦問題」に深い関わりをもってきたわけではありません。私の研究は日中戦争中に本格的に出現した日本軍の慰安所制度が軍の編制上どのような性格をもつものかを明らかにしたものであり、広い意味での軍事史研究に属するものです。「従軍慰安婦問題」とは、過去の戦争において性暴力の被害者となった女性の名誉と尊厳と回復することをめざした人権問題ではありますが、しかし同時に、それをめぐっての国際問題であり、かつまた関係する国家とくに日本、韓国など東アジアの国々の国内の政治・社会問題であり、1990年代にはじまり、今なお係争中のまさに現在の問題にほかなりません。問題は多岐にわたり、多くの国々、多くの人々を巻き込んだ世界的な社会問題という様相を呈しています。そのような複雑で困難な問題について、何らかの有効な発言ができる資格と能力が私にあるとは思えません。あくまでも、「従軍慰安婦問題」を構成するさまざまな要素のごく一部にすぎない日本軍慰安所制度の研究者という限られた視点からの回答であり、多くの点で不備があることを、ご理解ください。

歴史的にいえば、日本軍の慰安所は、所属する軍構成員の性欲を処理させるために、日本の陸海軍が設置した軍の後方支援施設であり、そのような軍慰安所で軍人達の性欲を処理するために過酷な労働に従事させられた女性達すなわち軍慰安所従業婦が「慰安婦」と呼ばれました。日本軍は軍慰安所を軍の戦時編制上、必要不可欠の要素と位置づけました。ある程度以上の大きさの部隊には必ず慰安所が付設されたのです。そのため戦争の拡大とともに日本軍の野戦兵力が増大するにつれ、多数の「慰安婦」が必要となりました。しかし、誰も好きこのんでこのような業務につく者はいません。軍の需要を満たすために、軍はすでに存在していた実質的な人身売買制度を大いに利用しましたが、それだけではまかないきれません。必要とする「慰安婦」を充足させるために、軍の意向を体した女衒たちが拉致、誘拐、就職詐欺などの方法で女性を集め、軍はそれをそのまま収受して慰安所で働かせました。さらに前線末端の部隊ではそれこそ文字通り人さらい的に占領地の女性を無理矢理連行し、「慰安婦」の調達をはかることもおこなわれました。

日本軍は慰安所を軍隊の維持のため必須の装置とみなしましたが、しかし同時に軍および政府は、軍が性欲処理施設を軍の編制に組み込み、女性をそこで働かせているという「恥ずべき」事実については、これをできるかぎり隠蔽する方針をとりました。軍の威信を維持し、出征兵士の家族の動揺を防止するために、すなわち日本帝国の戦時総動員体制を維持するために、慰安所と軍・国家の関係は公的にはふれてはいけないこととされたのです。「慰安婦」は軍・国家から性的「奉仕」を要求されると同時に、その関係を軍・国家によってたえず否認され続ける女性達であったといえましょう。軍は慰安所に関する規則をつくりましたが、このような方針がとられたために、「慰安婦」の保護に関するものはひとつも含まれていません。日本国内や植民地の公娼制度と比較しても、「慰安婦」はまったくの無保護、無権利状態におかれていたといわざるをえません。

現在的にいえば、戦時性暴力の被害者を救済し、その再発を防ぐにはいかにすべきかという、世界的な課題につながる問題ととらえることができます。もしも、この個別的問題について被害者の納得できる解決が導き出されば、それは将来にむけて大きな貢献となるでしょう。もちろん日韓間の問題としては、それにとどまらず戦争被害の補償にかかわる戦争責任・植民地支配責任の問題であると考えています。

質問2:戦時における慰安婦または日本軍性奴隷事件の解決に向けた前提条件、または究極的な解決方策は何でしょうか?

究極的な解決方策は、被害者である元「慰安婦」の方々が納得いくものでなければならないと思います。ただし、その要求がすべてかなえられるかといえば、現在の日本政府の状況、日本社会の動向からすれば、たいへん難しいと言わざるをえません。より具体的な前提条件としては、やはり日韓基本条約とその附属協定の解釈変更あるいはそれらの一部棚上げが必要とされるのではないかと思われます。ご承知のように、1990年代に日本側が提示した解決策であるアジア女性基金の「償い事業」は、日韓基本条約とその附属協定は変更不可能との前提のもとで成立しました。しかしその解決策は、問題をさらに紛糾させただけで、問題の解決にはつながりませんでした。この失敗に鑑みれば、まず日韓基本条約とその附属協定を再考することが必要ではないかと思われます。しかし、それは日韓関係をさらに不安定にさせる道となってしまうかもしれません。

質問3:日・韓両国が、同問題を解決するために、最も妨げるものまたは困難な点は何でしょう。

日本側のことはわかりますが、韓国については私にはよくわかりません。日本側において解決を妨げている最も困難な点と私が考えるのは、この問題に対して、「日本は何も悪いことはしていない」あるいは「日本だけが悪いのではない他国も同じことをやっていた」とする「日本無罪論」が日本政府の一部や有力な政党によって声高に主張されるばかりでなく、現在の日本社会でそれが少なからぬ支持を得ていることです。ここ20年ほどの間、日本のナショナリズムは戦後日本が生み出したものを享受しながら、他方で戦後日本が自らに課した拘束をふりほどこうとしてきました。しかも、戦後からの脱却をめざすにあたって、戦後の自己拘束の原因である自ら起こした侵略戦争を反省し、その全否定を再確認するのではなくて、逆に過去の戦争の一部を肯定することで、その悪を相対化し、それによって戦後から脱却しようとしてきたのです。それが、先ほどの「日本無罪論」が広く支持される背景となっています。これは私には危険な道にみえますが、そう考えない日本人は決して少なくはありません。

 韓国のことはわかりませんが、もし韓国のナショナリズムが問題となるとすれば、あるいはそれは日本軍の「慰安婦」問題が解決されたあとのことかもしれません。先ほど述べたように、日本軍「慰安婦」問題が戦時性暴力問題解決のモデルケースとなれば、他の戦時性暴力問題の解決へと視野が転じる契機となるでしょう。その時、韓国は韓国としてまた別個の問題に直面することになるでしょう。韓国のナショナリズムがその問題の解決に壁となってたちはだかるかどうか、私には何ともいえませんが、それが試される時が来るのではないかと思います。

質問4:日本は、当時国際条約と国内法を無視して最前線にまで慰安所を設置・運営するなど、国家が直接介入したにもかかわらず、国家の責任を否認しています。これに対する先生の立場と意見は何でしょうか?

上にも述べましたように、軍慰安所は、日本軍が所属将兵の性欲処理のために設置した後方支援施設の一種であるというのが、私の研究の結論であり、このことを軍や警察の内部文書と軍人の日記などを史料に実証しました。軍慰安所が軍事上の必要から設置された軍の後方支援施設の一種であるかぎり、そこでなされた「慰安婦」に対する強制や虐待の究極的な責任は政府および軍に帰属するというのがそこから導き出される結論です。ただし、慰安所そのものは軍の編制規則(陸軍の場合は、野戦酒保規程という名の陸軍大臣が定めた軍令規則)にその法的根拠をもっています。

質問5:慰安婦事件を戦地の公娼制として説明する視角に対する先生の立場と意見は何でしょうか。

上に述べましたように、軍慰安所は軍が軍事上の必要から設置した軍の施設であり、軍の編制に組み込まれていたというのが私の主張ですが、この点で軍慰安所は一般の公娼施設とは異なります。公娼施設はあくまでも民間の売春業者が不特定多数の利用者を相手に営業するもので、国家権力はそれに対して風俗警察権を行使するだけです。政府機関がその政府機関に所属する職員のために性欲処理施設を設ける場合と国家権力との関係において大きなちがいがあります。私の説は、学説史的には秦郁彦氏に代表される「軍慰安所は戦地に移動した民間の公娼施設の一種であり、軍の施設ではない」とする「戦地公娼施設論」に対する批判だと自分では考えています。

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2014-08-18国際学術シンポジウム『戦時における性暴力根絶のための国家責任履行

国際学術シンポジウム『戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割』 21:21 国際学術シンポジウム『戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割』 - 永井和の日記 を含むブックマーク はてなブックマーク - 国際学術シンポジウム『戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割』 - 永井和の日記 国際学術シンポジウム『戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割』 - 永井和の日記 のブックマークコメント

 8月14日(この日は韓国では日本軍「慰安婦」を偲ぶ記念日となっています)にソウルで開催されたシンポジウム『戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割』に参加してきました。

 主催は韓国女性政策研究院(Korean Women's Development Institute)で、この機関は韓国政府の女性・家族部の外郭機関でシンクタンクの役割をはたしている。後援は韓国女性家族部である。韓国女性政策研究院のパク・ソンヨン上級研究員の話では、韓国女性家族部が「慰安婦問題」でこのような学術シンポジウムを開催するのは今回がはじめてのことだという。数ヶ月前に女性家族部が「慰安婦白書」を来年末をメドに刊行する計画を進めていることが、一部の新聞で報道されたが、今回のシンポジウムも現朴政権の「慰安婦問題」に対するこのような政策の一環をなすものと思われる。

 報告および討論はいずれも興味深いものであったが、私の語学力の不足と時間的余裕がないのとで、詳しい紹介は省略したい。ただ、ご参考のために、プログラムを以下に掲げておく。

International Scholars Symposium

The Fulfillment of State Responsibility and the Role of Civil Society in Ending Violence against Women in Armed Conflicts

Opening Session

Congratulatory Remark: Heejung Kim, Minister of Gender Equality and Family

Ihkpyo Hong, Chair, Congressional Subcommittee on the issue of the Japanese Military Comfort Women

Welcoming Remarks: President, Korean Women’s Development Institute

Congratulatory Video Messages

Yonah Kim Martin, Senator of Canada

Radihka Coomaraswamy, Global professor, New York University School of Law, Former UN Special Rapporteur

Keynote Speech: Mee-hyang Yoon, Representative, The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan

Chair: Prof. Heisoo Shin, Ewha Womans University, GSIS, UN CSECR

Session l: The Problem and Truth about Sexual Violence in Wartime

1.Recent Movement and Historical Recognition of the Problem of Japanese Military Sexual Slavery “Comfort Women” in Japan

Prof. Yayo Okano, Doshisha University, Japan

2.The Real State and the Historical Problem of “Comfort Women” in China

Prof. Zhiliang Su, Shanghai Normal University, China

3.The Truth of the System of Japanese Military Brothels

Prof. Kazu Nagai, Kyoto University, Japan

Session 2: The State’s Responsibility and the Role of Civil Society in Ending Sexual Violence in Wartime

4.The Korean Government’s Measures and Future Tasks Regarding “Comfort Women” Issues

Prof. Sei Young Cho, Dongseo University, Korea Former Director-General of the Ministry of Foreign Affairs in Korea

5.The Role and Alternatives of lnternationa1 Law in Solving the Problem of Sexual Violence in Wartime

Prof. Koki Abe, Kanagawa University, Japan

6.The Rights of “Comfort Women” Survivors and the State’s Responsibilities

Prof. Jae Seung Lee, Konkuk University, Korea

7.The Importance of the Women, Peace and Security Agenda to achieving Gender Equality and Sustainable Peace

Erin-Claire Barrow, Women’s International League for Peace & Freedom<<

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2014-06-03「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」のWebサイト開設 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」の事務局から、Webサイトを開設したとの通知がありましたので転送します。

2014年春、「河野談話」の見直しの動きが起こったことに対して、これを憂慮し河野談話の維持・発展を求める学者・研究者の意見を表明するため、各分野の研究者が呼びかけ人となって「河野談話の維持・発展を求める共同声明」を企画し、2014年3月8日より共同声明を公開して賛同を呼びかけました。これに対して、予想を上回る勢いで多くの研究者のみなさんからの賛同を得ることができました。私たちは3月31日に東京・学士会館で記者会見をおこなって当日までの賛同者計1617人(事務局宛メールによる署名数、および呼びかけ人を含む)の意見を発表し、またそれを安倍総理と国会議員全722人に届けました。

日本政府は、河野談話の見直しは行わないという方針を表明しました。私たちの共同声明を含める多くの声が、一定の役割を果たしたのではないかと考えます。

とはいえ安倍政権は、河野談話の見直しは行わないとしながら、談話の作成過程を検証しようという動きもあって、事態は予断を許しません。河野談話を維持・発展させる取り組みは今後も重要です。私たちはChange.orgで「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」に賛同を募ることはとりあえず5月31日で収束させ、ここまでの計1699人の賛同者名や主なコメントなどを、下のサイトでご覧いただけるようにいたしました。

http://kounodanwaijihatten.blog.fc2.com/

なお、賛同署名をいただくにあたって、Changeのサイトの構造上、お名前などの非公開の希望について、こちらで把握できない方がいくらかおられました。もし「非公開」を希望をされたにもかかわらず掲載されていれば、ご連絡ください。またご自分の名前が掲載されていない方で公開してよいという場合もご連絡いただければ幸いです。     

連絡先:kounodanwaiji@outlook.com  

この共同声明が引き続き広く普及し、河野談話の維持・発展に貢献できることを期待しています。

2014年5月31日

事務局:林 博史・小浜正子    

連絡先:kounodanwaiji@outlook.com

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2014-05-10吉見裁判第4回口頭弁論のご案内 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」事務局から吉見裁判第4回口頭弁論の案内が届きましたで、転載します。

吉見裁判第4回口頭弁論のご案内

■ 第4回口頭弁論

日時:2014年5月19日(月)15時〜

場所:東京地方裁判所103号大法廷

■ 夜のyoいっション(第4回口頭弁論拡大報告集会)

日時:2014年5月19日(月)18時〜

場所:豊島区民センター第3・4会議室(4F)

JR・東京メトロ・西武池袋線・東武東上線「池袋駅」東口より徒歩5分

プログラム:

吉見義明さん、大森典子さん(弁護団長)による裁判報告

中西新太郎さん(横浜市立大学)による講演

「排外主義・レイシズムとネット社会 「慰安婦」問題を題材に」

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吉見義明教授の裁判闘争を支持し、

「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明

http://y-support.hatenablog.com/

kmiurakmiura2014/09/02 09:38参加の記録があったので、こちらにお知らせします。

吉見裁判第4回口頭弁論&報告集会 参加記
http://www.yoisshon.net/2014/08/4.html

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2014-04-01「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」の記者会見の報告 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

3月31日に行われた「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」の記者会見の報告が送られてきました。

その報告に含まれている記者会見での事務局の発表文を転載します。

河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局

林博史(関東学院大学教授)、小浜正子(日本大学教授)

2014年3月31日

河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」の取り組みについて   

企画の契機  安倍晋三首相は、政権に着く前から河野談話見直しを表明し、政権についてからも安倍政権は「河野談話」見直しの動きを進めてきました。

 日本軍「慰安婦」問題についての河野談話は、これで十分と見るか不十分と見るか、見解の相違はあるとしても、この20年余りにわたって日本政府のこの問題についての事実の承認と反省の表れとして、一定の積極的な役割を果たしてきました。これを実質的に否定するような「見直し」「検証」は、韓国や中国のみならず、米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張をひき起こしてしまうでしょう。

「慰安婦」問題に取り組んでいる諸団体からもその動きに対する批判がなされてきましたが、研究者の間にもそうした状況を憂慮し、研究者としての意見を表明すべきだという声が広がってきました。そうした声を受けて東京にいる小浜と林が話し合い、私たち学者・研究者が、立場の如何を問わず、河野談話を維持するということを一致点として、共同で声明を出したいと考え、この共同声明を企画しました。

留意点  この学者の共同声明を準備するにあたって、留意したことは、第一に、学者・研究者としての声明であることです。学者・研究者とは、何らかの意味で新しい知の地平を切り開くための専門的知識と技能、それを支えるモラルと判断力を身につけていることが求められ、それにふさわしい責任を有すべき存在です。そうした学者・研究者としての声明であることにこだわりました。第二に、運動団体とは別に、学者・研究者個人の良心と良識に基づく声明として、さまざまな立場を超えて、一致点で行動しようとしたことです。そのため、取り組み全体について小浜と林の二人が責任を持ち、賛同する若手研究者らの協力を得ながら、いかなる団体からも資金援助を受けず取り組んでいます。第三に、できるだけ多様な学問分野の方に呼びかけ人になっていただき、可能な限り多くの学問分野の学者・研究者に賛同署名を呼びかけたことです(事務局の力量不足のため、きわめて不十分でしたが)。

第四に、共同声明の内容については、河野談話が果たしてきた歴史的な役割を考えると、これを否認するような見直しは容認できないこと、その「維持」を一致点にすることを確認しました。しかし20年前の談話をそのまま「維持」するだけでは、その後の調査研究の進展が生かされず、さらに今日の国際情勢の変化に対応できないことは明らかであり、その談話の趣旨をさらに「発展」させることが不可欠であると考えました。とはいえどのように「発展」させるかについてはさまざまな可能性や意見があり、それは今後の議論に委ねることとしました。

賛同署名の呼びかけと署名数  こうした留意点を踏まえて共同声明を作成し、多様な分野の研究者に提案して、最終的に16人の方が呼びかけ人を引き受けてくださいました。

 そして、3月8日0時をもってウェブサイト(http://chn.ge/1oxizVP)上に共同声明を公開し、広く研究者の賛同署名の募集を開始しました。

 3月8日以来、本日3月31日午前10時までに計 1617人(呼びかけ人16人を含む)の方からの賛同署名が集まっています。

とても急速に多くの方の賛同が集まった勢いは、私たちの予想を上回るものでした。また理系も含めて実にさまざまな分野の研究者の賛同を得られたことからは、これまで「慰安婦」問題と直接には関わっていなかった方々も含めた多くの研究者が、この問題に関心を寄せ、安倍政権による河野談話見直しの動きを憂慮していたことが指摘できると思われます。企画者としては、人数を多く集めることよりも、学者・研究者の方々の自発的な判断からなる賛同を得ることを重視していましたが、これほど広範かつ多数の賛同を得られたのは、この問題が日本の未来、特にアジア太平洋地域の人々との関係にとって重要な問題であると多くの方々に認識されているからではないかと考えます。

今後  私たちはまず河野談話の中で示されているように、「慰安婦」問題が「(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であることを認識し、「(慰安婦にされたことによって)数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を持つことを日本国の共通の出発点として維持すべきであると考えます。そのうえで、河野談話の内容を今日的に発展させなくてはなりません。

 その際、以下のような内容が含まれた「発展」であるべきと考えます。第一に、日本政府は河野談話の趣旨に則って、「慰安婦」にされた女性の被害事実を否定するような言論(ヘイトスピーチを含む)を許してはなりません。第二に、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を表明した河野談話の精神に則り、歴史教育などを通じてこの問題を日本国民にきちんと知らせなければなりません。教科書から「慰安婦」に関する記述を削除させるような動きに対して政府は毅然と拒否すべきです。

第三に、安倍政権は国内外からの批判を受けて「河野談話」を「見直すことは考えていない」と表明しましたが、その「検証」を進める方針は変えていません。いま安倍政権が進めようとしている「検証」は、河野談話があたかも根拠のないものであるかのような印象を国民に植え付けてその内容を実質的に否認しようとするものであり、そのような「検証」作業を認めることはできません。

第四に、河野談話が出されてから20年以上の間に、この問題についての調査研究が大きく進みました。アジア太平洋の広い範囲で多くの女性が日本軍の強制下で著しい人権侵害を受けていた具体的な状況が、それを可能にした軍のシステムや当時の社会のジェンダー構造とともに明らかにされています。そうした20年来の調査研究の成果を、日本政府は認識し尊重しなくてはなりません。

第五に、そのような調査研究の成果を踏まえたうえで、河野談話をさらに発展させる施策を求めます。その際には、国連社会権規約委員会や自由権規約委員会、拷問禁止条約委員会、女性差別撤廃委員会など国際人権機関による「慰安婦」問題に関する勧告を十分に踏まえた、今日の世界の人権水準にふさわしいものが求められます。

最後に  あと1か月程度をめどに賛同署名を継続したうえで署名活動に区切りをつけ、この共同声明とその呼びかけ人、賛同署名人、寄せられた意見については独自のウェブサイトを設けて、一定期間広く閲覧していただけるようにする予定です。

 この学者による共同声明の取り組みが、日本軍「慰安婦」問題の真の解決、ならびにアジア太平洋地域の和解と信頼、平和友好に貢献できることを心から希望しています。

以  上

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