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永井和の日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2014-09-01読売新聞のお役に立てなかった私の論文 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 8月25日休暇をとって海外に滞在していた私のところに、勤務先の事務室と所属学会の事務局から、FAXとメールが転送されてきた。どちらも差し出し人は同じ人で、読売新聞政治部の記者である。

 FAXおよびメールの内容は、私に対する取材依頼であった。従軍慰安婦問題を取材する中で私の論文「日本軍の慰安所政策について」を知り、インターネットに掲載されたものを読んだが、今後新聞や出版物でとりあげたいので、論文の理解がまちがっていないかどうか、確認してほしいという依頼である。記者が示した文面は以下のようなものだった。

読売新聞記者の要約

【論文の主旨の要約】

① 慰安所は「軍が設置した兵站(たん)付属施設」だった。

② 警察は、慰安婦募集業者が「皇軍慰安所」などの名前を使って募集を行うことは軍の威信を傷つけ、留守家庭に悪影響を与えるとして、軍直轄という事実を明らかにした形での募集行為を取り締まる方針(隠蔽化方針)を決めた。

③ 「副官通牒」は、出先軍司令部にこうした警察方針を周知徹底する指示文書であり、それによって慰安婦募集業者の活動を警察の規制下におこうとした。

【慰安婦「強制連行」との関連】

 「副官通牒(通達)から『強制連行』や『強制徴集』の事実があったと断定ないし推測する解釈は成り立たない」

 警察資料を根拠に、少なくとも日本本土においては強制連行がなかったという「作業仮説」のもとで解釈を行っている。

 正直言うと、これを読んで面喰らってしまった。【論文の主旨の要約】の部分①②③は、字面だけとれば、たしかに私の論文にはそれに近いことが記されているが(もっともそうはいっても、この要約には正確さが欠けている)、ほんとうに私が主張したいことはぜんぜんくみ取られていない。さらに、次の【慰安婦「強制連行」との関連】にいたっては、私の主張は無視され、まったく逆のことを言っているかのようにまとめられている。これでは、私がこの論文で「強制連行はなかった」と主張しているかのようにとられかねない。いったい、どういう理解をすれば、上記のような要約が出てくるのか不思議である。この記者の論文読解力はいったいどうなっているのか、と。

 そこで、私は取材依頼に対して次のように返信した。この時点では、私は読売新聞記者がなぜ私に取材しようとしたのか、どのような記事を書くために取材しているのか、まったく見当がつかなかったので、自分の論文について誤った記事が掲載されるのを防止するために、読売の記者が提示した文面を修正するかたちで、返答することにした。一から自分の論文の要約を書くのであれば、またちがった内容になるであろうことを、先に注記しておく。

永井の返信

 FAX拝読しました。ご呈示の【論文の主旨の要約】3点および【「慰安婦」強制連行との関連】ですが、著者である私から言わせていただきますと、拙論についての理解としては十分ではないと思います。以下のように変更していただくようお願いします。とくに【論文の主旨の要約】の②(修正分)は、③、④の結論を導くための重要な論点あり、私の論文の核心部分ともいえますので、これを省略はできません。この点ご理解ください。

 また、第二項目は【「副官通牒」と強制連行との関連】ではなく、【「慰安婦」と強制連行との関連】となっています。【「副官通牒」と強制連行との関連】であれば、①(修正分)だけでいいかと思いますが、【「慰安婦」と強制連行との関連】と一般的な設定となっていますので、その場合は②(修正分)が是非とも必要となります。

 以上、文章的には長くなりましたが、私の論文の主旨を新聞読者の皆様が誤解されるようなことがあっては困りますので、詳しく記した次第です。もし、長すぎてお困りになるようでしたら、私の論文について記事にされるのをお止めいただくか、あるいは著者の了解を得ていないことを明記していただくようお願いいたします。

 勝手なことを申し上げて、ご迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくご高配のほどを。

修正分

【論文の主旨の要約】

①慰安所は所属将兵の性欲を処理させるために日本軍が設置した兵站付属施設であり、民間業者が経営する一般の公娼施設とは異なる。軍および政府の関与と責任を否定することはできない。

②1937年末に中支那方面軍が軍慰安所を設置し、その指示のもと売春業者達が日本国内および朝鮮に派遣され、軍慰安所で働く女性の募集をはじめた。それを察知した日本内地の一部の地方警察は、軍がまさかそのような施設を作るとは思いもしなかったので、募集活動の取締と慰安婦の中国渡航を禁止しようとした。

③この動きを知った内務省は、慰安所開設は軍の方針であることを地方警察に周知させるため通達を発し、慰安婦の募集と渡航を容認する一方で、軍の威信を保持し、兵士の留守家庭の動揺を防ぐために、軍と慰安所の関係を隠蔽化する方向で募集行為を規制するよう指示した。

④「副官通牒」は、このような内務省の規制方針にそうように、慰安婦の募集にあたる業者の選定に注意をはらい、地元警察・憲兵隊との連絡を密にとるように命じた、出先軍司令部向けに陸軍省から出された指示文書である。

【「慰安婦」と強制連行との関連】

①現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件(これは大阪の警察が慰安婦の「公募」証明を出したことによって容疑者は釈放された)を除き、警察は「強制連行」や「強制徴募」の事例を一件もつかんでいなかったと言わざるをえない。だとすれば、「副官通牒」から「強制連行」や「強制徴集」の事実があったと断定ないし推測する解釈は成り立たないことになるし、また、これをもって「強制連行を業者がすることを禁じた文書」とする主張も誤りと言わざるをえない。

②秦郁彦氏の研究でも就労詐欺や誘拐によって女性が集められた事例が多いことが明かになっている。「軍慰安所で性的労働に従事する女性を、その本人の意志に反して、就労詐欺や誘拐、脅迫、拉致・略取などの方法を用いて集めること、およびそのようにして集めた女性を、本人の意志に反して、軍慰安所で性的労働に従事させること」をもって「慰安婦の強制連行」と定義してよいのであれば、軍から依頼された業者が詐欺や誘拐によって女性を軍慰安所に連れてきて働かせ、しかも軍慰安所の管理者である軍がそれを摘発せずに、事情を知ってなおそのまま働かせたような場合には、日本軍が強制連行を行なったといわれても、それはしかたがないであろう。

 この返信に対して、読売の記者からは、私の論文要旨に関する修正案をすべて採用する方向で検討したいとの返答があり、また【「慰安婦」と強制連行との関係】と見出しにしたが、じつは【「副官通牒」と強制連行との関係】のつもりであったという釈明があった。もっとも、その後私の論文を紹介する記事が掲載された形跡はなさそうなので、検討の結果取材記事はボツになったようである。

 さらに記者は、私の論文のことを知ったのは、8月5日の朝日新聞の特集記事「慰安婦問題を考える 上」で私の論が引用されていたからであること、朝日の記事を最初に読んだ時には、「副官通牒」の前提となる内務省警保局長通牒について、私が「強制連行のような違法行為が実際におこなわれていたので、警察が業者に対し、軍との関係を口外しないように規制した」ものと主張しているように思えたが、実際に私の論文を読んでみたところ、そうではなさそうなので、私の論文の主旨を正しく紹介したいと思って、取材したのだと、説明してくれた。

 この説明から、読売の記者は朝日新聞の慰安婦問題特集を批判する材料として、私の論文に注目し、取材を申し込んできたことがわかった。さらに、この記者が「強制連行の有無」にしか関心を寄せていないこと、つまり「慰安婦問題とは強制連行の有無の問題にすぎない」という枠組みでしか、この問題をみようとしない人物であり、かつてこのブログで「慰安所・慰安婦関係の公文書の解釈と評価を、ただそれが「強制連行・強制徴集を示す証拠であるのか、ないのか」といった単一の判断基準のみでおこなおうとする傾向を、典型的なかたちで示している」と批判したサンケイ新聞の古森義久記者と同じ思考をする人物であることが了解されたのであった。

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070726

 

 その2日後から読売新聞は慰安婦問題に関して朝日新聞を攻撃する特集記事を連載しはじめた。私に取材依頼をしてきた記者が、この特集記事でどのような役割を果たしたのか、私にはわからない。しかし、YOMIURI ONLINEに掲載された記事を読む限り、特集全体が上記のような思考の枠組みで書かれているといってまちがいないであろう。ともかく、私の論文は読売新聞のお役には立たなかったようである。