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日常生活では、どんな店屋の主人でもしごくあたりまえに、ある人が自分がこうだと称する人柄と、その人が実際にどういう人であるのかということを区別することぐらいはできるのに、わが歴史記述ときては、まだこんなありふれた認識にさえも達していないのである。それは、あらゆる時代を、その時代が自分自身について語り、思い描いた言葉どおりに信じ込んでいるのである。    『ドイツ・イデオロギー』

私家版・従軍慰安婦問題のリンク集(2008・8)

130523国連社会権規約委員会第50回審査、日本 このエントリーのブックマークコメント

国連が軍慰安婦に対するヘイトスピーチを止めろといったとかいわなかったとか議論になっているが、より正確には「日本政府は日本の人々に軍慰安婦のことをちゃんと教えて、彼女たちに対するヘイトスピーチや侮辱するような表現を防止するように」という勧告。現首相からして「狭義の強制はなかった」と見当違いな否定論を繰り返す人であり、首相自身が教育される必要がなにしろまずあるのである。したがって勧告としてはずいぶん穏当だ。

教育せよ、というその内容は「軍慰安婦について」とはっきりしているが、私はその本質は性の搾取と自由についてである、と考える。「慰安婦は売春婦だ」と規定することで反論になると信じる多くの国会議員政治家、市長の考え方は、かれら/彼女らが自然とみなす「性」(たとえばそれは”荒ぶる兵士は風俗で心を癒すことができる”といった)を自ら問うこともないが故に生じている。このアプリオリをそれぞれが解剖し自ら検討する必要があるのだ。この前提を「自然なもの」として問わぬがゆえに、戦中の慰安婦システムが構築され、敗戦するやいなや二日後には警視庁に風俗関係者が呼び集められ、警視庁総監が彼らに頭を下げて米軍の性の防波堤になるための慰安所設置を頼み込み、内務省が指揮をとって全国に配置、というような事態となる。そしておどろくべきことに今でもこの全く同じ発想が、しかたがないこと、として語られる。これは目下の少子化問題や「家事をなんとなく女に任せてしまう」といった日常的な態度まで射程に入る問題系である、と私は考えている。

国連経済社会理事会社会権規約委員会第50回審査

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/cescrs50.htm

日本の部分は以下のMSWord書類。

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/docs/co/E-C-12-JPN-CO-3.doc

Committee on Economic, Social and Cultural Rights

Economic and Social Council

United Nations

17 May 2013

E/C.12/JPN/CO/3

Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)

26. The Committee is concerned about the lasting negative effects of the exploitation to which ‘comfort women’ were subjected on their enjoyment of economic, social and cultural rights and their entitlement to reparation. (art. 11, 3)

The Committee recommends that the State party take all necessary measures to address the lasting effects of the exploitation and to guarantee the enjoyment of economic, social and cultural rights by ‘comfort women’. The Committee also recommends that the State party educate the public on the exploitation of ‘comfort women’ so as to prevent hate speech and other manifestations that stigmatize them.

ちなみに続く第27項は、差別防止のため朝鮮学校への補助金給付を継続するように、という内容。

27. The Committee is concerned at the exclusion of Korean schools from the State party’s tuition-waiver programme for high school education, which constitutes discrimination. (art. 13, 14)

Recalling that the prohibition against discrimination applies fully and immediately to all aspects of education and encompasses all internationally prohibited grounds of discrimination, the Committee calls on the State party to ensure that the tuition-waiver programme for high school education is extended to children attending Korean schools.

この2つが並べて書かれている、ということもそれなりのメッセージである。

トラックバック - http://ianhu.g.hatena.ne.jp/kmiura/20130523