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日常生活では、どんな店屋の主人でもしごくあたりまえに、ある人が自分がこうだと称する人柄と、その人が実際にどういう人であるのかということを区別することぐらいはできるのに、わが歴史記述ときては、まだこんなありふれた認識にさえも達していないのである。それは、あらゆる時代を、その時代が自分自身について語り、思い描いた言葉どおりに信じ込んでいるのである。    『ドイツ・イデオロギー』

私家版・従軍慰安婦問題のリンク集(2008・8)

070725

[][][] 吉見義明「『強制』の史実を否定することは許されない」『世界』07/05 22:00 はてなブックマーク -  吉見義明「『強制』の史実を否定することは許されない」『世界』07/05 - kmiura  吉見義明「『強制』の史実を否定することは許されない」『世界』07/05 - kmiura のブックマークコメント

安倍首相が否定している『官憲による暴力的拉致(略取)』についても裁判で争われています。たとえば山西省の事例は明らかに、日本軍、あるいはその下にいる中国人警備隊が、村から女性たちを暴力的に拉致し、監禁してレイプするというケースです。石田米子氏などの現地調査によって、被害者や村人の証言が集積され、事実関係が固められていっています(『黄土の村の性暴力』創土社)。裁判では請求は棄却されていますが、被害者たちが受けた被害状況は、『官憲による暴力的拉致』の事例も含め、事実認定が行なわれています。/フィリピン『慰安婦』裁判のケースも、そのほとんどは日本軍が拉致して監禁・レイプするというケースです。日本軍と住民との間の対立が激しくなっている状況下で軍による略取事件が起きていることが、共通しています。/河野談話が出た後の一九九四年一月二四日、オランダ政府による調査報告書が公表されています(「日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」)。そこでは、軍や官憲による暴力的拉致のケースが、未遂を含めて少なくとも八件、具体的に記録されています。報告書が『強制売春のもっとも悪名高い事例』として挙げているマゲランとスマランだけではなく、ボウドウオソでも、日本軍や官憲が直接、女性を暴力的に拉致して監禁・レイプしたことが明らかにされています。スマラン慰安所事件はBC級戦犯裁判で有罪になり、最高で死刑の判決が出されたことはよく知られています。なお、このケースでは、慰安所は約二ヶ月で閉鎖され、責任者は処罰されているので問題ではないという議論が一部にありますが、日本軍は責任者を処罰していません。処罰したのはオランダで、それは戦後のことです。また、スマランでは、これとは別に多くの女性が拘束され、その中から約二〇名がスラバヤに送られ、そのうち一七名がフローレス島に送られています。/東京裁判でも『慰安婦』問題は取り上げられ、事実認定もされています。特に中国の桂林で日本軍が女性たちをだまして慰安所に連行した事例は判決文でも引用されています。インドネシアやチモールでは、軍による略取に当たる事例が証拠書類として採用されています。……/一九九六年一二月には、警察大学校に保存されていた資料が公開されています。ここには、第二一軍司令部が慰安所をつくるという決定を行い、内務省に四〇〇名、台湾総督府に三〇〇名の女性を集めてほしいと要請した経過を示す資料が含まれています。当時、日本政府は海外で売春を行なっている女性を廃業させて国内に戻す方針を採ってきていたので、その方針にまったく反する軍の要請に内務省は困惑したものと思われますが、断ることはできず、業者を選定して、女性たちを送り出しています。……/以上の研究成果を踏まえるならば、もはや、いわゆる『狭義の強制』、『官憲による暴力的拉致(略取)』がなかったと言い募ることは不可能です

http://blog.livedoor.jp/takas/archives/51536448.html

nagaikazunagaikazu2007/07/25 20:10kmiuraさん

 能崎清次は事件当時少将です。南方軍幹部候補生隊長で、スマラン地区の警備司令官を兼任していました。事件後の1944年6月に独立混成第56旅団長(ボルネオ)となり、1945年3月に中将に昇進し、同年4月に第152師団長(千葉に配備)になっています。

kmiurakmiura2007/07/25 20:21ありがとうございます。訂正を付け加えます。

否定派否定派2007/12/01 22:52「少将の意思決定」というのが「軍全体の方針」を包含しているのですか?
あくまで、意思決定の影響範囲が「少将」という身分にとどまる以上、
それを「軍全体の方針」などと誇張・昇華できません。
したがって、あなたの意見は間違っています。

kmiurakmiura2007/12/02 10:54「軍全体の方針」の主体の定義をしてください。よろしくお願いします。

名無し名無し2009/03/08 00:55白馬事件が個人犯罪ではなく国家犯罪だと立証するためには以下の手順を踏まなければならないと思います。
1、「公権力の執行Xを原因として白馬事件の発生という結果が起こった」という因果関係の証明。
2、「X以外の行為を行うことができた」という証明
3、「Xをしなかったら白馬事件は起こらなかった」という証明
4、「『Xをしたにもかかわらず白馬事件が起こらない』ということはありえない」という証明
参考文献:大庭健『「責任」ってなに?』84ページ