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21noharranoharra   2015年12月28日「慰安婦問題に関する最終合意」批判

徐京植ハンギョレ新聞』寄稿「日本知識人の覚醒を促す 和田春樹先生への手紙」

(1)http://japan.hani.co.kr/arti/international/23573.html

(2)http://japan.hani.co.kr/arti/international/23576.html

(3)http://japan.hani.co.kr/arti/international/23577.html

(1)から部分的に引用する。

批判の代表的なものとして、「慰安婦問題」研究の第一人者である吉見義明教授が「真の解決に逆行する日韓『合意』」と題する文章を発表しています(「世界」2016年3月号)。

その論旨をごく簡単にまとめると、以下のとおり。

(1)事実と責任の所在の認定があいまいである。「(日本)軍の関与の下に」というのでなく、「軍が」となぜ言えないのか。

(2)「慰安婦」制度が「性奴隷制度」であることを否認している。

(3)賠償しないという「合意」である。

(4)真相究明措置と再発防止措置は実施されていない。

(5)加害者側が「最終的かつ不可逆的に解決」などと言ってはならない。それを言えるのは被害者側だけだ。

(1)について、

責任の所在は日本国家であることは明らかである。何か他の主体に存在する余地はない。

文言の細部にこだわる意味が分からない。

(2)について、

「性奴隷制度」であることを否定しているのか?

河野談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」を認めており、それは世に言う性奴隷状態であるとしか考えられないが、他に解釈の余地があるのか。

日本国内では、「強制連行」が論点であるかのような、論点のすり替えによる責任回避が広がり、2014年朝日新聞叩きで国民的広がりを獲得した。

こうした論調がまったく無意味であることをこの謝罪文は示している。

なぜなら、「強制連行」が論点であるというのは、謝罪を避けるための議論であるからだ。

この謝罪において、ネトウヨ議論は全敗北したのであり、まずその確認をしっかりさせて、次に河野談話の約束である「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」

を実行させていかなければならない。

(以上野原の意見)

返信2016/03/17 06:55:20