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8noharranoharra   民間軍事会社と戦場慰安婦

http://wiredvision.jp/news/200909/2009091521.html

からコピペしておきます。

「[イギリスに本社がある]ArmorGroup North America社は、米国大使館の警護を約1億8700万ドルで請け負っているが、」

『Washington Independent』に掲載されたSpencer Ackerman氏の記事から、重要な段落を引用する。

おそらくは最も深刻な話だった。Gordon氏は、警護隊員ばかりか、ArmorGroup社のプログラム・マネージャーであるNick Du Plessis氏までもが、定期的にカブールの売春宿に出入りしていたことが判明したと語った。

「カブールの売春婦の多くは若い中国人で、意思に反して性的搾取のためカブールに連れてこられている」とGordon氏は言った。[人身売買ネットワークは、戦争によって家を失った者や難民などを主な対象にしているが、アフガニスタンやカタールなど地元女性を見つけるのが難しいイスラム諸国では、中国人女性が買春のために連れてこられるケースが多いという]。

人身売買被害者保護法(TVPA)に対応した米国の請負規則では、請負業者が「契約の履行中に商業的な性行為を周旋すること」が禁じられている。つまり、この違反が米国政府に知られた場合、ArmorGroup社は契約を失うかも知れない。ただし、Gordon氏の訴訟では、ArmorGroup社の従業員がずっと売春婦を勧誘していた、さらには、独自に売春サービスを運営していたかもしれない証拠が繰り返し出ていたものの、ロンドンにある Armor Group本社の命令により、売春問題の調査からGordon氏は締め出された、とされている。Gordon氏は、「少女を2万ドルで購入しても、1ヵ月後には利益が出る」という、訓練生の自慢話を聞いたという。

返信2009/09/16 06:31:16