下院本会議での慰安婦決議 以後 RSSフィード
 

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27ni0615ni0615   7  産経主張に反論を寄せよう



【主張】慰安婦決議 官民で事実誤認を正そう

05:16

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 慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める決議が米下院本会議で可決された。拘束力はないが、日本の重要な同盟国である米国議会で、日本非難の決議が出されたことは憂慮すべきである。


 今回、安倍内閣はこの問題で相応の対応をとってきた。


 安倍晋三首相は4月末の日米首脳会談で、慰安婦に対する深い同情の念を示し、ブッシュ大統領はこれを評価した。加藤良三駐米日本大使下院の枢要メンバーに対し、慰安婦問題で日本を非難する決議が採択されれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送った。


 下院民主党指導部は日本の政局への影響を考慮し、本会議での採決を参院選後に延ばしたと伝えられている。また、慰安婦決議とは別に、日本の対テロ戦への貢献を評価する決議が下院外交委員会で採択された。これらは日本の外交努力の一定の成果といえる。だが、それでも、本会議での採択は止められなかった。


 決議は下院外交委員会での採択の段階で、「日米同盟はアジア地域の要」とする文言が加えられ、民主党マイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現が緩やかになっていた。しかし、「慰安婦制度は日本政府第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、基本的な誤りは全く訂正されていない。


 慰安婦第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼女らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が2年がかりで集めた200点を超える公的文書などが証明している。


 慰安婦決議をめぐり、櫻井よしこ氏ら日本側識者が慰安婦問題に関する事実関係を論証した意見広告を米紙に掲載した。「かえって米議会の反発を招いた」という批判もあるが、国際社会で何も反論しないことは、誤った史実を認めたことになりかねない。


 慰安婦決議の背後で、在米中国系団体が下院外交委員長に圧力をかけていた事実も明らかになった。この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。


 事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である。

返信2007/08/01 23:42:09