「事実委員会」全面公告を批判する RSSフィード
 

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1ni0615ni0615   「事実委員会」全面広告を批判するの試み

皆さんこれはどこ新聞の記事だかおわかりですか?

慰安婦決議案、26日に米下院外交委で採決へ 「多数で採択」か

 【ワシントン山本秀也】米下院当局者は18日、慰安婦問題に関する対日非難決議案が、26日午前(日本時間同日深夜)、下院外交委員会(ラントス委員長)で採決されることを明らかにした。決議案の委員会採決は、提案議員らが当初見込んでいた5月の実施が先送りされていた。

 決議案の共同提案議員は18日現在、与野党で140議員に達した。ラントス委員長は16日、地元ロサンゼルスでの集会で決議案処理に触れ、「決議案は多数をもって採択されると予言しておきたい。本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と語っていた。

 日本側では決議案採択の阻止に向けた下院議員への説得工作を強める一方、さきに訪米した安倍晋三首相がラントス委員長、ペロシ下院議長らに対し、慰安婦問題に関する同情の気持ちを伝えていた。

(2007/06/19 08:25)

これは産経WEBです。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070619/usa070619003.htm

例の桜井よしこ屋山太郎氏らの「事実委員会」によるワシントンポスト全面公告は、日本国内では気勢をあげるのに役立ったものの、米国内ではむしろ反発を買い、決議案を阻止するどころか促進させてしまうというように、まったくの逆効果だったようです。ネオコン頭目のチェーニー副大統領まで怒らせてしまった、というのはホントでしょうか?

慰安婦:日本側の強制性否定広告に米国内で不快感

 米国ワシントンの消息筋は16日、日本の指導者層63人が最近、旧日本軍による「従軍慰安婦」の強制連行はなかったという内容の広告を米国ワシントン・ポストに掲載したことに対し、同国の政府議会が不快感を示しており、これについて問題提起していく可能性が大きいと語った。

 特に日本側の広告が「多くの国は、軍人が一般市民に対して強姦(ごうかん)行為を働くのを防ぐため、売春街を設置している」とし、その例として、米国が1945年に日本を占領した後、日本政府に「慰安所」の設置を要請した、と明記している点について米国が異議を申し立てていくことが予想されている。

 また、今年初めに日本を訪問した際、日本の歴史問題が東アジアの安定の障害になってはならないという意向を伝えていたディック・チェイニー副大統領は、この広告に不快感を示し、状況の把握を指示したという。

 日本側の今回の広告によって、米国下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が採択される可能性がむしろ高まるのではないかとの見通しも出ている。米国議員らは、厳然たる歴史的事実という審判が下されている従軍慰安婦問題を歪曲(わいきょく)しようという動きに強く反発しているというわけだ。米国下院のトム・ラントス外交委員長は16日、ロサンゼルスで開かれた基金への寄付を呼び掛ける集会で「慰安婦問題について日本に謝罪を求める決議案は、今月26日に外交委員会の本会議に上程される見通しで、大差で採択される可能性が非常に高い」と述べた。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

朝鮮日報朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070618000009

こうなるのは当然の帰結という声が高いです。なにしろ『全面広告』のインチキ振りは、この掲示板にアラシにやってくる人たちとドッコイドッコイの水準だからです。たちまちにして論破されるのが必至です。

といいながら、『ありゃ酷いねえ』という声はあっても、全面的に批判した見解はまだ誰もバカバカしくてWeb上にアップしていません。そこで、一投稿者に過ぎない私ですが提案します。

・・・

ここの掲示板で、『全面広告』をその隅々に渡って批判検証する文書を共同で作成しませんか? 賛同の声があれば、私がそのための作業スレッドをたてます。

ni0615 拝

PS

なお、この「全面広告」にもチェーニー発言にも、ラントス発言にも沈黙を守ってきた古森義久記者へ私が質問した件については以下をお読みください。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/199139/allcmt/#C295712

返信1 : 2007/06/19 11:33:34

117ni0615ni0615   116  【業務連絡】dempaxさんへ

dempaxさんへ

僭越ながら、

bbs:25:57

"産経新聞に載った捏造AFP記事"は通用しない.

"産経新聞に載った捏造AP記事"は通用しない.

かと思いますが

~~~~~~~~~

訂正確認しました。6/30 07:05

ni0615 拝

返信2007/06/30 07:07:36

118ni0615ni0615   116  【業務連絡】zames_makiさんへ

zames_makiさん

元はといえば、

お膳立てが遅れた私が悪いのですが、

貴投稿の4,5,6を、

箱の中に移行していただけないでしょうか?

ni0615 拝

~~~~~~~~~~~~~~

zames_makiさん

bbs:25:122

お手数おかけしました。

有難うございました。

返信2007/06/29 15:04:12

119zames_makizames_maki   13  Re:FACT1の批判(1)

FACT1では8段落あるが、これ1つ1ついけるかもしれませんね。まあ最初に

1:No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were forced against their will into prostitution by the Japanese army.(日本の軍隊が女性の意思に反して売春を強制したと、積極的に示す歴史的書類は、歴史家や研究組織によっても未だ発見されていない)

FACT1は嘘です。

反する事実:少なくとも以下の当時の裁判記録書類が、日本軍の売春の強制を示している。

返信2007/06/29 12:09:14

120zames_makizames_maki   13  Re:6 FACT1批判(2)

FACT1 2番目の段落について批判

Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army's name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished.(1938年3月4日に発行された陸軍メモ2197は、明示的に、不正に軍隊の名前を使ったり、誘拐したするという慰安婦の採用方法を禁止し、このような方法を使う業者は罰するという警告を記した資料だ。)


この陸軍メモ2197が「軍慰安所従業婦等募集の件 陸支密第745号 昭和13年3月4日」を指しているものと解釈して批判する。

上記のFACTは間違いです。資料を読めばすぐ判ることです。

  • 陸軍省が指示しているのは、(ア)募集などは派遣軍が統制し、人選などは周到に行うこと、(イ)募集実施の際は関係地方の憲兵・警察との連携を密にすること、の2点である。つまり各派遣軍はもっと深く周到に徴集に責任を持て、と指示しているのである(従軍慰安婦資料集 1992 p32)。
  • この文書の中では、「不正に軍隊の名前を使ったり、誘拐したするという慰安婦の採用方法」が行われている状態を軍の威光や社会上好ましくないとしているが、「禁止する」という文言はない。また業者を「罰するという警告」を述べている部分もない。
  • もし、陸軍メモ2197が「軍慰安所従業婦等募集の件」を指しておらず、業者への禁止通達だけを指示した文書であっても、「軍慰安所従業婦等募集の件」の方がより軍上層部での重要な書類であり、その考え方・背景は「軍慰安所従業婦等募集の件」をはずれている訳がない、従って、そうした軍の指示の意味は「軍慰安所従業婦等募集の件」に沿って考えるべきである。
返信2007/06/29 12:10:58

121zames_makizames_maki   15  Re:8 FACT3への批判

FACT3についての批判

On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station."(例えば、オランダ東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、・・・)


The station was shut down under army orders, though, when this incident came to light, and the responsible officers were punished. (だがこの事件が明らかになった時、この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰されました)

  • 嘘です。責任のあった将校は処罰されておらず、その後出世しています。こんな嘘を書いてはますますFACTの信頼性が薄れます。
  • しかも慰安所が閉鎖された経緯は、娘を慰安所に誘拐されたオランダ人の父親の訴えを受けた監査役の日本人将校の個人的な判断による部分が大きいです。すなわち日本軍は組織としてはこうした、民間人の慰安所への強制連行を容認する態度をとっていた事がこの事件からわかります。
返信2007/06/29 12:12:52

122zames_makizames_maki   118  Re:【業務連絡】zames_makiさんへ

貴投稿の4,5,6を、箱の中に移行していただけないでしょうか?

了解、移動しました。

返信2007/06/29 12:14:10

123StiffmuscleStiffmuscle   121  Re:Re:8 FACT3への批判

FACT3についての批判

On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station."(例えば、オランダ東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、・・・)

馬鹿馬鹿しいことですが、スマランは島ではなく都市の名前です。こんな事もわかっていないで何がFACTでしょうか?(スマラン→米国ウィキペディア http://en.wikipedia.org/wiki/Semarang

はじめまして、Zames makiさん、

その翻訳は私Stiffmuscleが、やっしゃんさんの『美しい壷日記』に載せていただいたもので、ご指摘のとおり私の翻訳ミスです。すでに訂正してあります。

返信2007/06/29 14:21:32

124ni0615ni0615   122  Re:Re:【業務連絡】zames_makiさんへ

貴投稿の4,5,6を、箱の中に移行していただけないでしょうか?

了解、移動しました。

有難うございました。

返信2007/06/29 15:05:53

125ni0615ni0615   123  はてなダイアリー キーワード は誤訳にリンク

はてなダイアリー > キーワード > the facts

では、

lunakko氏の誤訳含みにリンクが付けられていま した。

有志による全訳

http://d.hatena.ne.jp/lunakko/20070617/1182035549

彼女のが「全訳」と称するのが早かったからでしょう。

(以降訂正 6/30 11:04)

しかし、今は訂正されています。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/the%a1%a1facts

有志による全訳

http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

(以降削除)

返信2007/06/30 21:00:48

126dempaxdempax   78  日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』 2007/06/29


年金問題,従軍慰安婦」問題について/志位委員長の会見(大要)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062902_03_0.html

消えた年金」--

1億人への通知問題で重要な進展

[略]



下院従軍慰安婦」決議 --

首相は真摯に受け止め,真剣に検討せよ


もう一つの重要な問題は,米国下院外交委員会が,「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を採択したことです.


昨日,安倍首相は「コメントするつもりはない」とのべましたが,こうした人ごとのような対応が許される問題ではありません. なぜなら,こうした重大な事態に立ち至った最も重大な要因は,「靖国」派--過去の戦争を肯定・美化する勢力が繰り返してきた言動そのものにあるからです.


下院外交委員会の決議は,つぎのようにのべています.


「日本の官民の関係者たちは最近,彼女たちの苦難にたいして,政府の真剣な謝罪を表明した一九九三年の『河野洋平内閣官房長官慰安婦に関する声明』を薄め,あるいは無効にしようという願望を示している」


ここで,「『河野談話』を薄め,無効にしよう」としていると批判されているのは,「靖国」派の一連の言動そのものです. すなわち,首相が三月に「従軍慰安婦」問題について,「強制連行を裏付ける証拠はない」という発言をおこなったこと,さらに六月に,自民,民主,無所属国会議員らが共同でワシントン・ポストに「意見広告」を出し,「強制連行はなかった」,「慰安婦の待遇はよいものだった」などとのべたことが,批判の対象とされているのです. 「靖国」派の,こうした歴史をわい曲する姿勢は,国際社会ではとうてい通用するものではないことが明らかになった,「靖国」派の破たんが国際的にもはっきりしたのが,いま起こっている事態です.


私は,安倍首相と日本政府に,この決議について「コメントするつもりはない」などという無責任な態度はとるべきでない,この決議を正面から真摯(しんし)に受け止め,真剣に検討することを,強く求めるものです. そして,首相は,「河野談話」に反する自らの発言を撤回し,この問題についての日本の歴史的責任を疑問の余地のない明確な形で,国際社会に明らかにすることを強く求めるものです.



河野談話」に罪を着せ,破棄しようとする「靖国」派の動きは許せない


この問題で,昨日,平沼赳夫氏が代表世話人を務める「自民党民主党有志議員一同」が,声明文を発表しました. 声明文では,「このような事態を引き起こした」のは「河野談話」であるとし,「河野談話」は「歴史事実に基づかない」とのべて,「徹底的な検証」を求めています. これはきわめて重大な動きです.


米国下院外交委員会での決議採択という重大な「事態を引き起こした」--その責任の一端を担っているのが,この声明文に名を連ねている「靖国」派の議員たちであるのに,その自覚もなしに,「河野談話」にその罪を着せようとしている. これは,国際社会が何を問題にしているかをまったく理解しない,愚かというほかない行動だと強く批判しなければなりません.


国際社会が「河野談話」を無効にする動きに強い批判をよせているときに,彼らのいうように「河野談話」を破棄する方向に日本が向かったとしたら,国際社会からの批判と孤立は決定的なものとならざるをえません. こうした逆流は決して許してはならないということを強くのべておきたいと思います.



米「慰安婦」決議を敵視/「靖国」派抱え問われる民主 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062903_02_0.html

米「慰安婦」決議を敵視/「靖国」派抱え問われる民主


旧日本軍による「従軍慰安婦」の問題で,米下院外交委員会が日本政府の公式な謝罪を求める決議を採択したことで,それを真っ向から否定する「靖国」派議員の特異な姿勢が浮きぼりになりました. 民主党は,「(首相の)結果責任が問われる」(松本剛明政調会長)と批判しますが,同党も「靖国」派議員を多数抱えており,自らの立場も問われます.


米紙ワシントン・ポスト十四日付に,日本の国会議員四十四人が連名で「従軍慰安婦」にたいする強制性を否定する全面広告を掲載しました. 米国だけでなく,アジア諸国からも批判の声が上がり,米下院での謝罪要求決議の採択を加速させる要因となったと指摘されています. この広告には,自民党議員二十九人,無所属議員二人とともに,十三人の民主党議員(参院院内会派一人を含む)が名を連ねています.



南京大虐殺も「なかった」と


十三人の多くは,三月に民主党の有志議員が結成した「民主党慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長=渡辺周衆院議員)のメンバーです. 同会の中心メンバーは,日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)副幹事長などの役員であり,バリバリの「靖国」派. 賛同議員は,民主党のすべての派閥に及んでいます.


これらの民主党議員は,国会の委員会質問などで「南京大虐殺」の事実や「従軍慰安婦」の軍による強制性を否定する発言を繰り返しています.


たとえば,日本会議議連の役員でもある松原仁衆院議員は,「事実がなかった,三十万なんていう話じゃないし,三万という話でもない. なかったんですよ」「大虐殺,虐殺はなかった,間違いなく」(五月二十五日,衆院外務委員会)などと発言しています.


しかし,日本軍による南京や周辺地域での大規模な虐殺は,元日本兵や多くの被害者の証言によって,すでに覆せない事実となっています. 日本政府でさえ「旧日本軍による南京入城後,非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」(二〇〇六年六月二十二日付「答弁書」)と認めざるをえないのです.


従軍慰安婦」についてこれらの民主党議員は,強制的な連行があったことを強く否定し,「不名誉ぬれぎぬ」だと主張. 日本軍の関与・強制を公式に認め,反省とおわびを表明した「河野談話」の取り下げまであからさまに要求しています.

改憲をめざす流れの底には


民主党内の「靖国」派議員は,こうした“見解”にもとづく対応を政府に迫ってさえいます. 渡辺衆院議員は,四月二十五日の外務委員会での質疑で,南京大虐殺記念館が年内にも拡張され,世界遺産登録の動きもあることに懸念を示し,「これから北京五輪上海エキスポ(万博)で大勢の方々が世界中から訪れる」「そこに行ったら,何と日本はひどいことをしたんだ,これだけのことをしていたのかということが,まさに刷り込まれてしまう」とのべ,「対応」を急ぐよう求めました.


「創憲」の名のもとに「自衛軍」の創設や集団自衛権の容認を含む改憲をめざす民主党の底流には,侵略戦争の歴史を否定する危険な勢力が存在するのです.



[必読!!]民主党靖国」派早分かり図 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062903_02_0b.jpg

あいまいさない謝罪を/「慰安婦」問題 緒方議員が要求/参院特委 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062904_01_0.html


日本共産党の緒方靖夫議員は二十八日の参院拉致問題特別委員会で,米下院外交委員会で採択された「従軍慰安婦」問題決議を示しながら,日本政府に,あいまいさのない謝罪を要求しました.


決議は,日本政府に公式な謝罪を求めていますが,日本政府は,四月の訪米で安倍晋三首相が「申し訳ない」と述べたことで「米側の理解は得られた」という立場です. 一方,首相は訪米直後,記者団に対し「米国に謝罪したことはまったくない」とも述べています.


緒方氏は,いったい首相は「謝罪」をしたのか否か,どちらなのかと追及. 塩崎恭久官房長官は「どう受け取るかは人それぞれだ. 総理の言葉の以上でも以下でもない」と述べ,謝罪だと明言しませんでした.


緒方氏はまた,決議が「日本軍による強制的な性奴隷化」と批判していることに麻生太郎外相が「そのような事実を認めている立場にない」(二月十九日衆院予算委員会)と否定していた答弁について「今も同じ認識か」と質問. 麻生外相は「強制性については河野談話の通りだ」としか答弁できませんでした.


緒方氏は,「靖国」派の国会議員らが米紙に出した意見広告が,決議を「故意のわい曲」だと主張していることを挙げ,「外相は認識を変えたと答弁しない. そうすると,意見広告と同じ認識ということではないか」と追及しました. 麻生外相は「意見広告は政府が出したものではない」などと答弁を避けました.


緒方氏は,麻生外相が意見広告と認識が違うと表明できなかったことについて「非常に深刻だ. このことを日本政府は自覚すべきだ」と批判しました.


下院外交委員会/「従軍慰安婦」問題での決議(全文) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062906_01_0.html

-

下院外交委員会は二十六日,旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を圧倒的多数で採択しました. 決議全文は次の通りです.

-

一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間,日本政府が公式に,その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し,これらの人々は「イアンフ」あるいは「comfort women」として世界に知られるようになったのであり,


日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は,二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり,身体損傷や死,自殺をもたらした集団強姦(ごうかん),強制中絶,屈辱,性的暴力など,その残酷さと規模において未曽有のものとみなされ,


日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は,「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており,


日本の官民の関係者は最近,彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め,あるいは無効にしようとする願望を示しており,


日本政府は,一九二一年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し,武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した二〇〇〇年の「女性と平和安全保障に関する国連安全保障理事会決議一三二五」を支持しているのであり,


下院は,人間の安全保障,人権,民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と,安保理決議一三二五の支持者となっていることを称賛し,


米日同盟はアジア・太平洋地域における米国安全保障利益の礎であり,地域の安定と繁栄の基礎であり,


冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず,米日同盟は,アジア・太平洋地域において,政治・経済的な自由の保持と促進,人権と民主的制度への支援,両国民と国際社会の繁栄の確保をはじめとした,共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており,


下院は,一九九五年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し,


「アジア女性基金」は日本国民からの「償い」を慰安婦に提供するために五百七十万ドルを集め,さらに,


慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的とし,政府が主導し,資金の大部分を政府が提供した民間基金である「アジア女性基金」の任務は二〇〇七年三月三十一日に終了し,基金はこの日付で解散されることになっている.


このため,以下が下院の意思であることを決議する.


日本政府は,

  1. 一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間,日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう強制したことを,明瞭(めいりょう)であいまいさのないやり方で,公式に認め,謝罪し,歴史的責任を受け入れるべきである.
  2. 日本国首相が公的な資格での公的な声明として,このような謝罪をするなら,誠実さと,これまでの声明〔注=河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに貢献するだろう.
  3. 日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張に対しても,明確に公式に反ばくすべきである. そして,
  4. 慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに,この恐るべき犯罪について現在と将来の世代を教育すべきである.

 

返信2007/06/29 19:23:59

127zames_makizames_maki   123  Re:Re:Re:8 FACT3への批判

Stiffmuscle さんへ

On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station."

>例えば、オランダ東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、・・・(zames_maki)

>ご指摘のとおり私の翻訳ミスです。すでに訂正してあります。

えーと、広告原文がisland of Semarangとなっているのであり、スマラン島が正しい翻訳だと思います(この翻訳はlunakkoさんのを私がいじったもの)。それともスマランはこういう風に表記するのでしょうか?

返信2007/06/29 21:44:35

128zames_makizames_maki   125  Re:はてなダイアリー キーワード は誤訳にリンク

ni0615さんへ

はてなダイアリー > キーワード > the facts では、lunakko氏の誤訳含みにリンクが付けられています。

彼女のが「全訳」と称するのが早かったからでしょう。

このキーワードを6/29に再編集したのは私です。はてなキーワードは「はてな市民」であれば誰でも、新規作成&編集できるのです。はてな市民になるには30日以上日記を書けばいいだけなので誰でもなれます。この項目に限らず他の慰安婦関係で不満があれば修正することをお勧めします。主な慰安婦関係の項目は実は私が既に直していますが、それ以前の版を尊重したのでかなり右派よりなっています。このグループの方でこう直すべきだと思われるなら、自由に直してください。

さてthe factsについてはとりあえずhttp://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.htmlに直しました。もし他に望ましい翻訳サイトがあれば教えてください、それに直します。あるいは自分で直されても構いません。

返信2007/06/29 21:59:52

129StiffmuscleStiffmuscle   127  Re:Re:Re:Re:8 FACT3への批判

Stiffmuscle さんへ

On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station."

えーと、広告原文がisland of Semarangとなっているのであり、スマラン島が正しい翻訳だと思います(この翻訳はlunakkoさんのを私がいじったもの)。

zames_makiさんへ、

あっ、ほんとだ・・・原文自体の記述が間違ってるんですね。私の訳文に対しての言及だと思ってました。ここの部分、原文を再確認もせず、自分の知識だけで対応しており、ずっと勘違いしていました。ご説明ありがとうございました。

返信2007/06/29 22:15:04

130ni0615ni0615   1  【画像】全面広告「The Facts」等身大

131zames_makizames_maki   78  Re:新聞各紙の社説

慰安婦決議についての各紙社説(戦争を語り継ごうブログから)

http://nishiha.blog43.fc2.com/blog-entry-702.html下記は抜粋、戦争を語り継ごうブログには地方紙も掲載。

下院外交委員会で可決されたいわゆる「慰安婦決議」に関する各紙の社説読売産経が、この決議は誤解に基づくものだとする以外は、ほとんどが謙虚に受け容れるべきだとしている。

小泉前首相靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。>

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇するべきではない。>

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm

<3月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの活動を行ってきた。しかし政府はそういう努力を世界に十分アピールしてこなかった。「他国のこと」と片づけるのではなく首相が先頭に立って、河野談話に基づいて誠心誠意、日本の立場を説明し続けることが必要だ。>

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070628k0000m070166000c.html

日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。>

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070628/shc070628001.htm

従軍慰安婦については、沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」とともに旧日本軍の関与や「軍命」があったとするのが通説になっている。>

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070628.html#no_1

慰安婦問題に対する日本政府の態度が引き起こした国際社会の反感は、日本の豊富な資金をもってしても鎮められない規模に拡大してしまった。日本政府はこれ以上国際社会から後ろ指を指されないためにも、歴史的事実を認めるとともにその責任に向き合い、懸命な判断を下すべきだろう。>

http://www.chosunonline.com/article/20070628000010

返信2007/06/29 22:49:54

132ni0615ni0615   128  Re:Re:はてなダイアリー キーワード は誤訳にリンク

このキーワードを6/29に再編集したのは私です。

はてなキーワードは「はてな市民」であれば誰でも、新規作成&編集できるのです。はてな市民になるには30日以上日記を書けばいいだけなので誰でもなれます。この項目に限らず他の慰安婦関係で不満があれば修正することをお勧めします。主な慰安婦関係の項目は実は私が既に直していますが、それ以前の版を尊重したのでかなり右派よりなっています。このグループの方でこう直すべきだと思われるなら、自由に直してください。

さてthe factsについてはとりあえずhttp://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.htmlに直しました。もし他に望ましい翻訳サイトがあれば教えてください、それに直します。あるいは自分で直されても構いません。

そのような事情を知らずに失礼を申しました。わたしも英文原文から間違っているのを知らずにコメントしました。間違いをおわびします。

わたしの意見としては、「美しい壺日記」で翻訳を完結していただき、それへのリンクとするのがふさわしいと思いますので、やっしゃんさんにそのことを提案したいと思いますが、はてなのことはあまりよく分かりません。はてなキーワードについては、zames_makiさんに御願いしたいと思います。

返信2007/06/30 00:08:40

133ni0615ni0615   107  Re:それが、まさかの、情報元は2chそのもの。

http://megalodon.jp/?url=http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/206055/allcmt/%23C304971&date=20070629195649

2007/06/27 01:06

Commented by AlmondParfait さん

古森様、こんにちは。

2ちゃんねる「東アジアニュース速報」からの拾い物ですが、こんな情報もあるようですね。真偽は分かりませんが…。

http://www.nichibeitimes.com/articles/news.php?subaction=showfull&id=1181849255&archive=&start_from=&ucat=1

Asian Americans Call ForJapanese Apology

From the Nichi Bei TimesWeekly June 14, 2007

トム・ランスが決議案に前向きではないことを「第二次世界大戦の歴史保存を行なう

アジア人の連帯」などの活動団体が問題視して、ラントスへの支持や献金を止めると

脅迫している、という報告が。

Chang and Ding also suggested that if Lantos, who represents a district that is

33 percent Asian American, can’t communicate with them, then perhaps it’s time

for new representation.

Ding said he is "totally puzzled" by the treatment they have received from Lantos’office.

"He has been good to us, until recently," Ding said.

Ding said the groups have several candidates in mind, including one well-qualified

Asian American woman, who he declined to name.

この後、ラントスが支持に回ったとすると、このグループの圧力に屈したように見える。

http://megalodon.jp/?url=http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/209812/allcmt/%23C308271&date=20070629195928

2007/06/29 18:02

Commented by AlmondParfait さん

古森様、記事にして頂いてありがとうございます。1人でもより多くの日本人に、事実を知ってもらえる事を期待したいですね。中国に取ってはごく当たり前の活動でも、日本に不利益をもたらす行動は、どんどん国民に知らせて欲しいと思います。

報道を見る限り、ホンダ議員やラントス議員は、事実関係なんかどうでもよく、ただ自分の票田のために必死なだけだったようですね。あと、あくまでも人権問題として捉えてるように見えるんですが、どうなんでしょうか。民主党の議員は人権派弁護士が多いと聞いた事がありますが…。

ni0615様

>英語が堪能の古森さんでも訳文を載せるのに14日かかりましたから

其方と議論する気は毛頭ないので最初で最後にしますが、自分が件の記事を古森さんに紹介したのは2日前です。何でも「まず最初に否定ありき」な難癖をつける前に、過去コメントぐらいよく読んだらどうですか。

返信2007/06/30 07:20:29

134noharranoharra   104  下院委討論から--グアンタナモ

しんぶん赤旗6/30 に

なぜ採択すべきか--米「慰安婦」決議 下院委討論から--

討論の紹介が載っています。(ワシントン 鎌塚由美記者)

http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070627/p1

が紹介してくれた、2ちゃんでの

下院外交委員会での慰安婦問題決議案採決討論ヒアリング

id:BCSw+4tO0

620 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/27(水) 01:58:43 id:BCSw+4tO0

何世代も前のことなんて今の世代に直接関係ないし、

アメリカグアンタナモで謝罪せなあかんし、そっちのほうが重要だとさ。

いやいや、はっきり言うな。当たり前だけど。

と紹介された発言ですが、次のものでしょう。

ポール議員(テキサス 共和)

不本意ながら決議案に反対する。性奴隷制度を擁護できないが、三世代もあとの人々が、謝罪を求められなくてはならないのか。われわれに裁判権があるのか。当委員会ではグアンタナモの(収容所問題)を検討すべきだ。戦争では市民への爆弾投下をどこの国でもやっている。事実、戦争終結のために市民に爆弾が落とされた。おぞましいことである。これへの謝罪も議論されるべきだ。


39:2のたった二人の反対派の一人なのでしょうか。共和党保守派ならグアンタナモ問題を真剣に追求すると困るのでは?といった事情が、反対派が極端に少なかった理由なのでしょう。

 さて、日本のなかった派諸君は、グアンタナモ問題についてはどうなのだろう? 海老蔵さんも最初は「糾弾する」姿勢を示していたがしばらくすると「日米同盟が大事」とか態度を変えた、という記憶がある。 

うです。

安倍首相は「日米関係はかけがえのない同盟関係として揺るぎないと確信」しておられる。日本人は「同盟関係があれば」グアンタナモを糾弾しない。しかしアメリカ人は「同盟関係があれば」こそ、普遍的人権感覚で意見を言うことをためらわない。なかった派も中国政府(あるいは金正日)の人権侵害を口にするが、その根拠に普遍的感覚が一切無いことがバレてしまうと説得力は皆無になる。

参考 グアンタナモ リンク

http://www.janjan.jp/world/0702/0702140059/1.php

世界・「テロとの戦い」の不正義「グアンタナモ」を多くの人に知って欲しい

返信2007/06/30 08:37:38

135StiffmuscleStiffmuscle   134  Re:下院委討論から--グアンタナモ

安倍首相は「日米関係はかけがえのない同盟関係として揺るぎないと確信」しておられる。日本人は「同盟関係があれば」グアンタナモを糾弾しない。しかしアメリカ人は「同盟関係があれば」こそ、普遍的人権感覚で意見を言うことをためらわない。なかった派も中国政府(あるいは金正日)の人権侵害を口にするが、その根拠に普遍的感覚が一切無いことがバレてしまうと説得力は皆無になる。

参考 グアンタナモ リンク

http://www.janjan.jp/world/0702/0702140059/1.php

世界・「テロとの戦い」の不正義「グアンタナモ」を多くの人に知って欲しい

noharraさんへ、

この指摘は非常に重要だと思います。この「普遍的人権感覚」の認識の有無は、安倍首相のみならず、日本人ひとりひとりに問われているのではないでしょうか?

最高裁は、グアンタナモ捕虜の訴えを聞くようにとの高裁とは逆の判決を出したとのことです。

Court to hear Guantanamo prisoners appeals (Reuters - Jun 29, 2007 1:04PM EDT)

http://www.reuters.com/article/topNews/idUSWBT00721920070629


The U.S. Supreme Court said on Friday it would hear appeals by Guantanamo prisoners on their right to challenge their indefinite confinement, a test of President George W. Bush's powers in the war on terrorism.

また、政府グアンタナモ収容所の閉鎖は言明しましたが、その詳細については言及しておらず、それを巡って議会も熱い論争や駆け引きが起きているようです。

Democrats Hope to Close Guantanamo (AP via ABC News - Jun 29, 2007)

Democrats Consider Plan to Cut Funding for Guantanamo Bay Prison, Forcing Its Closure

http://www.abcnews.go.com/Politics/wireStory?id=3331350


  House Democrats want to cut President Bush's budget for Guantanamo Bay prison in half, beating the administration to the punch in shutting down the facility for terror detainees.

  The White House says Bush has already decided to close the U.S. prison in Cuba and transfer more than 370 terrorism suspects elsewhere, possibly including the maximum-security military prison in Fort Leavenworth, Kan.

返信2007/06/30 11:02:54

136dempaxdempax   78  Apes! Not Monkeys! はてな別館 でのやり取りから

[]勝手に転載

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070628/p1#c


Kay

「国家賠償訴訟においては、「公権力の行使」があったかどうかは最大の争点です」

今まで公害訴訟などで、公害を起こした会社だけでなく国も訴えられてきたケースはいくつもあるでしょうに。。。

>> 彼らが求めるのは人権や正義じゃなくて金と権力だから、

この考え方も否定しませんが、あまりこういうことは言わない方がいいのではないかと思います。どんな政治活動についても(例えば、ワシントンポスト紙に意見広告を載せた人々についても)「あれは損得勘定でやってるんだよ」ともっともらしく説明することはできますが、それでは結局、政治から思想が失なわれてしまうでしょう。それはつまらないと思いますよ。』 (2007/06/29 01:38)


swan_slab

『ちょっとずれますが、池田信夫さんの考え方の根底には、公娼制度はそんなに悪いことではないんだという認識があるのでしょうね。日本全体でもう一度性風俗の現況と建前について議論したほうがいいような気がします。

ヨーロッパ人やアメリカ人というのは、えらそうなことをいっても確かにアジアに来て少女を買いまくったりしてひどい面があります。しかし、制度として、人身売買の温床になるのを黙認するかのような不作為は許さないという建前を強くもっています。(州によっては合法なところもありますが)だからって個々人が自由意志でアジアにきて女を買っていいかは別ですが、少なくとも、日本のように、売春防止のザル法をつくって公娼制度を温存させて、その結果として人身売買の温床になっている国は制度として間違っているということはいえるわけです。

近年、日本が人身売買罪を創設したのは、アメリカ国務省の人身売買報告が日本を強く非難しているのに象徴されるように、外圧によるものです。

しかし、本音ではどうでしょう。売春は違法といいながら、管理売春が堂々と営業を続けているこの国のレトリック憲法9条自衛隊派遣以上の欺瞞です。現在のソープランド規範的にみていいのか悪いのか。誰も答えようとはしないまま、過去の管理売春のあり方について是非を問うても全くの無駄。そんな気がします。ソープランドが合法なのは挿入行為が自由恋愛の結果だという建前だからでしょう。そうではなく、これを率直に管理売春だという実態を認めた場合、ソープはいいのか悪いのか。そもそもこれを悪いという規範意識がかけているから、日本はアジア一あるいは世界一充実した風俗大国になっており、人身売買の温床となっている。さらにいえば、人身売買という構成要件の意味を全く理解していない。

池田さんはNHK時代>取材班は国内と韓国で1ヶ月にわたって「強制連行」の取材をしました。当時のわれわれも「軍が朝鮮人の首に縄をつけて引っ張ってきた」という証言をさがしたのです。>とおっしゃっています。また首相も「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかった」と答弁していますが、いずれも、バカですか、あなたは、といいたいです。

人身売買という構成要件の解釈につき、審議過程で法務省は「たとえ被害者の同意があったとしても家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至った事案では被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認められず人身売買罪は成立しうる」という趣旨の見解を述べております。こういう実態が人身売買とよばれ、法的非難に値するということなのだから、もっとワイドレンジにみなければいけないですよね。首に縄をつけて引っ張った極端な狭義の強制事例を探すのは、テコキやオーラルセックス・アナルセックスは性行為ではないという売春防止法上の限りなく狭くフォーカスされた定義にこだわるのと同等にナンセンスなことです。

そのナンセンスな事態にとくに異議を唱えずに、性風俗を温存させているこの国が、過去の事例の評価について頓珍漢ぶりを発揮しているのはある意味で必然的ということがいえるように思います。』 (2007/06/29 02:31)


hokke-ookami

『疑問を発するだけで「何もわかっちゃいない。」としか書けない人間が「嘘を証明してやる」って……

ともかく「勿論、最初の仕事はマイク=ホンダへの謝罪に赴くことだからくれぐれも間違えないように。」などと誰も主張していないようなことを仕事に設定したり、なんだか不思議な人がいっぱいですね。謝罪の対象は被害者であって、マイク=ホンダは関係ありませんよ……と書いたところで、ブッシュ大統領に謝罪した人間を思い出して暗澹たる気持ちになりました。』 (2007/06/29 06:54)


tomojiro

『問題は、日本の右翼保守勢力がいまだにあたかも朝鮮半島(と台湾)における「強制連行があったか、なかったか」が争点になっていると勘違いしていることです。

そうではなくて、swan_slab さんがおっしゃるように公娼制度を背景とした強制売春が問われているのですから、強制連行云々は世界的にはそれほどフォーカスされていないということがわかっていない。

当時、「公娼制が公認されていたのだから日本に罪はない」という論理で反論するのは「じゃ、お前は今でも強制売春を認めるのか」と問われて「イエス」というようなものだということがわかっていない。秦郁彦は、そこの部分で、「イエス」といってしまう価値観の持ち主だから、彼は慰安婦問題の何が「問題」なのかがわからない。要するに立花隆が言っているように60代以上の日本人男性にはジェンダーの問題が根本的に理解できない人が多いが、秦氏もその典型的な一人なのだと思います。

それと、確かに朝鮮半島台湾で制度的な強制連行はなかったと思います。ただ、普通に日中戦争の回想録などを読みますと、進軍した先の村の娘を集めて慰安所に強制的に放り込んでつれて歩く例が出てきます。

つまり少なくとも中国(それとおそらくフィリピン)では、軍による「直接的」な「強制連行」による慰安所の開設が業者ではなくて、軍の手によって直接行われた例が結構多い可能性が強い。朝鮮半島で強制連行があったか、なかったなんてその意味では枝葉末節なんですよね。

まあ、あるアメリカ人がいうようにこの決議案自体はでたらめだし、アメリカ下院が云々すべき問題ではない(イラクについてその前にきちっと反省して決議しろ!)。偽善的ですし、正直な話、日本政府はこれを受けて謝罪すべきではない(というか謝罪ができなくなってしまった)。

また、韓国アメリカ人や韓国ナショナリスト慰安婦問題に対する言い訳(すべて日本が悪くて自分たちには何の非はない)を与えることにもなるので、その意味でも日本政府政治家は本来「無視」すべきものでした。

いやー、それなのに、よくワシントンポストに広告を出してくれました(笑い)。これぞ、自爆テロ!神風攻撃!

松原仁とか他の励起し修正主義者は実は、「中共」とか「北朝鮮」からお金もらってんですかね。ステレオタイプな「反省しない、謝罪しない、軍国主義の復活を夢見る」「永遠の悪漢日本人」をもしかしたらお金をもらって演じているのかもしれない。

いや、そうだ。そうに違いない!緒方などにかまっている場合ではない!「中共」と「北朝鮮」の手先、東中野渡部昇一松原、戸井田、中山成彬とかを捜査しろ!』 (2007/06/29 11:05)


Phls

『tomojiro様の意見にもう1点付け加えると、

>「公娼制が公認されていたのだから日本に罪はない」という論理で反論する

と言う論理では、公娼制「一般」の問題に帰着されない、慰安所システム固有の問題を切り落としているわけですが、そのことも分かっていないのでしょうね。』 (2007/06/29 13:43)


BigHopeClasic

ソープを悪と思わない人間は人の名に値しない、というようなことになると、かえってコンセンサス

形成するのが困難になると思うのですが。人身売買の事情を知りつつ、ソープを断罪する価値観を共有

できない私は、唾棄すべき男根主義者として退場すべきなのでしょうか。

http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_4758.html

政治学者の雪斎さんの最新のエントリですが、米国連邦議会専門紙「The Hill」の記事が非常に興味深いです。

tomojiroさまが冗談気味にお書きになった「日米離間勢力の策動」は、冗談ではなく実際にも,ワシントンの対日筋にとって相当のダメージを与えていただろう事を伺わせるものです。』 (2007/06/29 15:15)


tomojiro

『BigHopeClasic さん

ソープを悪と思わない人間は人の名に値しない、というようなことになると、かえってコンセンサスを形成するのが困難になると思うのですが。

いや、すみませんがここが肝心のポイントだと思います。ソープそのものを悪いとは僕も思いません。自らの意思でその仕事に従事している限りはまったく問題ないでしょう(売春の善悪はとりあえず別問題として)。

問題になるのは「意思に反して」ソープ嬢をさせられて、しかもそこから間接的にしろ(親が勝手に結んだ結んだ契約等)、あるいは直接的にしろ(だまされてソープ嬢にさせられ、やめたいと思っていても暴力によって無理やり従わせられる)暴力的に管理され、自分の意思ではやめることも、移動することもできないケースです。

たとえば元読売新聞の小俣行男記者が1967年に出版した『戦場と記者』で、中国の前線でであった日本人の慰安婦の話がでてきます。彼女は新宿で「女給」をしていたときに、「上海で働けばもっとずっと稼げる」とだまされて慰安所につれられてきました。「だまされた」と気づいたときには遅く、「あきらめた」そうです。

当時の「女給」というと今のキャバ嬢みたいなものですが、では現在、キャバ嬢が「もっと良い職場がある」とだまされてソープランドと契約させれられたらどうでしょう。この状況で自分の意思でやめられずに強制的に売春されたらそれこそ刑事事件でしょう。

朝鮮半島台湾ではこういった「だまし」が大量に行われ、しかもだまされたと気づいた後も自分の意思でやめることができずに強制的に売春させられたことが、まさに問題なんです。しかも民間の「ソープランド」ではなくて、公的な政府の行政機構である「軍」が開設管理している「慰安所」でそれが大量に起きたのですからそこが問われているのです。そのうえ、インドネシアだけでなく、中国フィリピンでも直接的に軍が「慰安婦」をかき集めた疑いもあるわけです。

部首相(とその友達)および秦氏はここが問われているのをわかっていないんです。』 (2007/06/29 15:51)


BigHopeClasic

『tomojiroさま

いや、おっしゃることは全くその通りで異論はありません。先のコメントで「人身売買の事情を知りつつ」と

書いたのは、お書きになった事情を全て含意させているものです。

ただ、そこを超えて管理売春の存在そのものにまで踏み込むことは、問題の本質ではあれ、現実的な解決への

「第一歩」を踏み出す上ではかえってどうなのだろう、という問題提起です(第二歩としてはそこに行くのでしょう)。』 (2007/06/29 16:25)

返信2007/07/01 00:33:04

137noharranoharra   11  オランダが釈明求める書簡

従軍慰安婦オランダが釈明求める書簡

従軍慰安婦オランダが釈明求める書簡 意見広告掲載で

 第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は28日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。

 日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、オランダでも批判が噴出する可能性がある。

 日本占領下のインドネシア慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の3月の「(動員に)強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。(ブリュッセル共同)

毎日新聞 2007年6月29日 22時32分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070630k0000m010137000c.html

従軍慰安婦オランダが釈明求める書簡 意見広告掲載で-国会MSN毎日インタラクティブ

返信2007/07/01 21:33:35

138dempaxdempax   78  朝鮮新報 2007/07/02 鄭敬謨



朝鮮新報 2007/07/02 鄭敬謨 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0702-00002.htm

議会が日本の過去を激しく非難 ラントス委員長「事実に対する馬鹿げた主張」

従軍慰安婦」決議に反発する安倍政権



安倍晋三氏は拉致問題の先頭で旗を振ることによって国民の人気を獲得し,その国民的人気の浮力に乗って政界の頂点に立ちえた人物である. 安部内閣が「拉致内閣」と呼ばれる所以であり,拉致問題の帰趨,つまりこの問題に由来する人気の浮力が続くか続かないかによって,安部政権の運命が左右されるであろうということについては,衆目の一致するところではあるまいか.


「感情の錬金術」という言葉がある. これは高橋哲哉教授(東大)が著書「靖国問題」で使い始めた彼の造語であって,戦場に狩り出された夫や息子の死を嘆く遺族たちの悲哀を歓喜に転換させる錬金術的な措置が靖国神社であって,靖国と日本の軍国主義とは表裏一体であるというのが高橋教授の主張である.


この摩訶不思議な「錬金術」が現代の軍国主義者・安倍晋三氏によって巧みに利用されたことは注目に値しよう. いかに日本人が過去の歴史について鈍感な国民であるとはいえ,並みの良識を持った人間であるとすれば,アジアの隣邦諸国に対し日本は加害者であったのではないか. いささかは忸怩たる気持ちを抱いていたはずだと思う. それが安倍氏の操る巧みな「感情の錬金術」を契機に,日本の一億二千万国民のすべてが横田めぐみの母親・さきえさんと同じ心境となり,いや我々日本人こそが被害者であったという新しい倫理的高地(モラルグラウンド)に立つことができたのである. この心理的なカタルシスは日本人全体に国民的な快感と高揚感を与えたものであって,ここからほとばしり出る北朝鮮一国に対する敵愾心をテコとして,安倍総理は祖父・岸信介安保闘争の渦中で失脚した1960年以来誰もなしえなかった離れ業-つまり平和憲法の撤廃,教育基本法の改訂,治安維持法の回復等を実現させる基盤を着々と築き上げることができたのである. げに安倍氏にとって,拉致問題とこれを明分とする北朝鮮に対する敵視政策こそは,願うもの叶わざるなくを可能なりしめる如意棒であった.


この如意棒に思わざる打撃が加わり,ひび割れが生じてしまった. ひびを入れたのは「従軍慰安婦の問題に関して,日本政府に対し公式の謝罪を求める米下院外交委の決議案(6.26)である.


もともと「慰安婦」問題は,安倍氏にとっては鬼門であって,故松井やより氏らが中心となって開いた日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」(2000年12月)に激怒し,これを放映しようとしたNHKに理不尽な圧力をかけ,サワリの部分を全て削除させた張本人が安部氏である. そればかりではない. 「河野談話」(93年)が,国会で審議され,可決されようとしたとき,「退場」という手段で反対の意見を明らかにしたのも安倍氏である.


ところが「慰安婦」問題が米下院において審議の対象となるや,安倍氏は態度を豹変させ,「河野談話継承していく」とか,「慰安婦の方々が負った心の傷についてお詫びする」とか,心にもないことを口にしはじめたのであるが,その一方においては,いかにも未練がましいと言うべきか「慰安婦」たちに対し「狭義の意味において強制を強いた事実はない」と訳の分からない発言を繰り返している.


この点をワシントン・ポストは衝いた. 「アベの二枚舌」と題する社説(3月24日付)を掲げ,「拉致問題にあれほど熱心なアベ氏なら…,慰安婦問題についてももう少しは真面目に日本の犯した罪に対し,その責任を認めて然るべきではないか」と安倍氏の不誠実さをなじったのである.


そうすると今度は贔屓の引き倒しというべきか,安倍総理を支える応援団の面々がワシントン・ポスト紙(6月14日付)上に「ザ・ファクト」と題した全面広告を出し,下院の決議案は「事実に対する意図的な歪曲」という反論を展開した.


これに対しラントス外交委員長が「事実に対抗する馬鹿げた主張」だと反発し,決議案可決の呼び水になったという.


塩崎官房長官はこの決議案があたかも日本とは無関係のものであるかのように「他国の議会が決めたことだからコメントすべきでない」と切り捨てる一方で,「日米関係は揺るぎのないものであり,全く変わらない」という所信を表明している. 果たしてそうだろうか.


去年の6月,小泉総理は退任を前にして訪米の旅行に出かけた. 上下両院を含めた米国会の前で,大演説をぶち,五年間の在職を締めくくるに当たっての華やかな「男の花道」を飾るのが小泉氏の念願であったはずだ. しかし,下院のヘンリー・ハイド外交委員長の横槍で小泉氏の念願はかなえられなかった. 小泉氏の靖国参拝が問題にされたのだ. 小泉時代から安倍氏は「今の総理,その次の総理も靖国に行くべきだ」という持論を持ち続けてきた人物である.


靖国その他の問題で隣国と対話すらできない日本は,米国にとっても役に立たない存在だという論は,米国内で広範に広がっている. 靖国問題にいっさい触れることなく,就任早々安倍総理が,北京ソウルを訪れたのであるが,これで問題は解決済みだと安倍総理は考えているのだろうか.


その一方で拉致問題にはお構いなしに北朝鮮米国との対話はいま急ピッチで展開している. 朝・日間の対話も同様に展開していくことを祈りつつ安倍総理のお手並みを拝見したいところだ. (評論家)


朝鮮新報 2007.7.2]


---

返信2007/07/03 21:10:52

139dempaxdempax   78  日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』2007/07/03


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-03/2007070304_01_0.html

【焦点 論点】「慰安婦」決議と安倍政権/「価値観の共有」という幻想


下院外交委員会が「従軍慰安婦」問題で日本政府の公式謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択したことにたいし,日本政府は「外国の議会のやることだから」(塩崎官房長官)と冷静さを装っています. 安倍首相にいたっては,「米議会で採択されるたくさんの決議案のひとつ」と事柄を小さく見せようと懸命です.


しかし,いかに事態から目を背けようと,安倍首相らが「かけがえのない日米同盟」「揺るぎない同盟関係」と最大限の表現でたたえてきた当の相手国から,日本政府は反省すべきだとの糾弾を突きつけられたのです. 政権にとって,日本外交の重大失点であることは隠しようがありません.


重要なのは,この異例な事態を招いたのがほかならぬ安倍首相自身であり,安倍政治がこれを促進・助長してきたという事実です.


本紙六月三十日付の国際面で,決議案を採択した米下院外交委員会の審議の様子が,十七議員の発言を紹介する形で詳報されています. それを一読すれば,今回の決議が日本政府にたいし“戦争責任と正面から向き合え”と求めたものであることがよく分かります.



歴史認識に直結


ラントス外交委員長は「歴史をゆがめ,犠牲者に罪をなすりつけようとする日本の一部の人の試み」への憂慮を表明しました. 議員たちが「憂慮」した事態は三つあります.


今年三月の「従軍慰安婦」の強制性を否定した安倍首相の発言. ワシントン・ポスト紙に載った強制性を否定し「慰安婦公娼(こうしょう)」だとする自民,民主両党議員らの意見広告. そして,教科書から沖縄戦での「集団自決」で日本軍の強制を削除した問題です.


決議採択の推進力となった事態は,いずれも安倍政権の下での歴史認識に直結するものばかりです. この点からだけでも,「コメントするつもりはない」(安倍首相)などという無責任な態度は許されません.


今回の決議が,日本政府が手放しで礼賛する同盟の相手国から突きつけられたという事実も注目されます.


一月の施政方針演説に「自由,民主,人権といった基本的価値観を共有する国々との連携」をうたったように,「価値観の共有」は安倍首相のいわば“おはこ”です.


ところが,安倍氏が「戦後レジーム(体制)からの脱却」を標榜(ひょうぼう)し始めて以来,識者の間でこの「価値観の共有」に疑問符がつき始めました.



同盟関係に影響


その端的な現れが,コロンビア大学教授,ジェラルド・カーティス氏の発言でした. 「戦後レジームからの脱却」は「世界中にたいへんな誤解を招くことになるでしょう. 民主主義国のリーダーが自分の国のレジームチェンジ(体制変革)を訴えるなどというのは,理解に苦しみます」(「朝日」四月二十二日付).


首相の「慰安婦」発言が問題になった時,「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「同盟関係に破壊的影響が出る」と警告したのは,シーファー駐日米大使でした. 日本の総合雑誌も「日米同盟を脅かす慰安婦発言」という大特集を組み,「安倍政権アメリカと価値観を共有しているとは思われていない」と明言する論文まで登場しました(『中央公論』五月号).


戦後レジーム」発言と歴史認識の問題は一体です. 野蛮な侵略戦争と暗黒の戦時体験の否定から出発した,日本国憲法に象徴される戦後体制を否定して,どこに行くのか. 先の戦争は正しかった,それをたたかった当時の日本は美しい国だった,その国をもう一度--という道が,戦後世界が共有する「自由,民主,人権」の価値観といえるでしょうか.


憲法改悪と戦前回帰の国家づくりをめざす「靖国」派政治は,いま各分野で国民との矛盾を広げています. そればかりか,頼みにする同盟国からも異質に見られるように,国際的に通用しない孤立の道であることが,今回の事態でいよいよ明らかです. (近藤正男)

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返信2007/07/03 21:12:05

140dempaxdempax   78  保守系政治学者のblogから

雪斎の随想録 とある政治学徒の戯言part.II http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/ より

June 28, 2007 日米関係の「最良の日々」は去ったのか. http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_4758.html

下院での慰安婦決議案採択に関して,米国連邦議会専門紙『ザ・ヒル』(6月27日付)には次のような記事 [引用者注: Comfort women resolution to reach House floor By Ilan Wurman and Roxana Tiron /June 27, 2007] が載っている. 『ザ・ヒル』には,最晩年のジョージ・F・ケナンが,ブッシュ第一期政権の対イラク政策に対して発した批判を載せたことがある. ワシントンの雰囲気を知る上では,結構,有益なメディアである.


この記事で驚くのは,次の一節である. 原文と雪斎の訳を列記する. [以下省略]


2007/06/21 何という展開か…. 続 http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_7450.html


2007/06/20 何という展開か…. http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_9731.html


2007/04/22 安倍総理のインタビュー http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_823d.html


2007/04/06 カネのない不幸」と「カネのある不幸」http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_2127.html

下掲は『世界日報』に載せた最新原稿である. 雪斎にとっては,「どこに書くかは」は余り重要ではない. 雪斎は,左傾化したという評があるので,今後は是非とも雑誌『世界』や『週刊金曜日』にも書いてみたいと思う. 大体,自由に物事を考えるのを職分としているはずの知識人が何らかのイデオロギーによって思考の幅を狭めるぐらい阿呆らしいことはない. 中身は既にブログで書いたとおりである. [以下省略]


2007/04/05 名残の霙 http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_0b23.html


2007/03/19 「従軍慰安婦」案件を考える視点 http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/httpwwwkahokuco.html

返信2007/07/03 21:13:59

141dempaxdempax   78  日本ジャーナリスト会議メールマガジンより

JCJフラッシュ 2007/06/27 No.1321

Y記者の「ニュースの検証」米下院外交慰安婦決議案を可決「日本政府は責任を認め公式に謝罪を」 http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/108700462.html

[中略]

Y・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」


□■米下院外交慰安婦決議案を可決「日本政府は責任を認め公式に謝罪を」


報道によると,26日,米下院外交委員会は「従軍慰安婦問題」をめぐって,日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議案を一部修正の上,39対2の賛成多数で可決した. (→東京新聞


ペロシ下院議長は,同案を提出したホンダ議員について「慰安婦支援のための疲れを知らぬ活動,世界の正義・人権のための闘いは称賛すべきものだ」(時事通信)と述べ,本会議での採決に強い意欲を示しているという.


決議案を提出したホンダ議員(同党)は,7月第2週か第3週に本会議にかけられる,との見通しを示しているというが,今回は採決されれば可決される公算が大きい. もし本会議で可決されれば,米ブッシュ政権をまるで総本山のように仰いで屈従してきた自公連立政権にとって,大きな試練となるものと予想される.


ペロシ議長は,「日本は米国の貴重な友人であり,環境保護や世界の貧困層のための人道支援などの分野で主導的な役割を果たしているが,慰安婦問題ではなおなすべきことがある」(時事通信)と指摘し,「過去の過ちを認識し,未来の世代を教育するのに遅すぎるということはない」と強調したという.


この件について外務省の谷内正太郎事務次官は,25日の記者会見で,「首相が4月末に訪米した際に心からの同情と申しわけない気持ちを表した」(朝日新聞)と述べ,「日本の立場に関する我々の説明努力と採決が関係あるとは思わない. 米議会が判断することで,私が付け加えることはない」(同)と語っている.


また加藤良三駐米大使は,20日の記者会見で,「客観的事実に基づかない決議案の採択は日米関係にとって良いことはないという立場を言ってきた」(毎日新聞)と述べて,遺憾の意を示している. 同大使は,14日付のワシントンポストに日本の超党派国会議員44名らが「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見付かっていない」とした内容の全面広告を出した件について,「米政府議会関係者の一部から照会や連絡があった」(同)ことを明らかにしていた.


この全面広告など「強制性を示す文書はない」とする日本側の一部の動きが,米議会関係者はじめ,さらに米国内の反発を強めたといわれている. ブッシュ政権のチェイニー副大統領までが強く批判している. 昨年は同様の決議案に対して日本側が当時の議長(共和党)に働きかけて採決に至らなかったが,今回は状況がまったく違っている. あの段階で,安倍首相は自陣営の冒険主義を戒めるべきだったのだ.


振り返れば,安倍首相は今年3月に,国会答弁で「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言,米メディアワシントン・ポストが首相の「二枚舌」と指摘するなど激しく批判,その波が世界中に飛び火する勢いとなるなか,安倍首相は4月の訪米において,ブッシュ大統領ペロシ下院議長を前にして,慰安婦への謝罪を表明した.


だが,安倍首相は日本軍による「強制性を裏付ける証拠がなかった」とした発言を明確に撤回せず,また首相米国での「謝罪」を打ち消すかのように,日本国内では政府自民党関係者などから「強制はなかった」とする声をあげた.


そして朝日新聞慰安婦決議案,米下院委が可決 「公式に認め謝罪を」>の記事が指摘するように,「米国ではこの問題を重要な人権問題と受け止めており,在米の韓国人団体の議員らへの働きかけもあって,決議案の共同提案者は増え続けた. 21日にラントス委員長も加わり,計146人(下院の定数は435)に達し」ていくことになるのである.


きょう(27日)の東京新聞慰安婦問題で関係きしむ恐れ 米,首相歴史観に疑念」の記事は次のように指摘する.


下院本会議で可決されても,短期的には日米関係が急速に悪化するようなことは考えにくい. しかし,理屈よりも感情に流された印象も否めない下院メディアの反応を考えると,今回の採決は慰安婦問題に限らず,歴史観の見直しに積極的な安倍首相に対する米国の「疑念」の表れという見方ができる>


安倍首相歴史観の見直しに対する,米国の「疑念」の表れ―. 鋭い指摘である.


そして続ける.


米国は日米安保同盟の強化につながる憲法改正などには「関心」を示す一方,歴史観の修正めいた動きには強く反応することが今回の件ではっきりしたといえ,日本がこうした方向に進めば,蜜月だったはずの日米関係はあっという間にきしむことになる>


この指摘. 「米国は日米安保同盟の強化につながる憲法改正などには『関心』を示す一方,歴史観の修正めいた動きには強く反応する」


このことを,なぜ安倍氏及びその周辺の人々は理解できないのだろう. なぜ理解しようとしないできたのだろうか. 「これじゃあまるで,首相を体験学習しながら,歴史もいっしょに学びなおせと世界からいわれているようなもんじゃないか!」--そんな声が国民から湧き上がってもおかしくない状況である.


28%程度に落ち込んでいるブッシュ大統領支持率. 次期大統領選では,民主党の候補に投票するとの回答が54%,共和党候補は32%と大きく差が開いている(→時事通信).


それでも日本の自公連立安倍政権は,航空自衛隊派遣を二年延長できる改正イラク特措法を成立させた.


25日付の中国新聞社説イラク特措法延長 日本に主体性が欲しい」は言う.


イラク戦争が始まって四年余り. オランダイタリアなど多くの国が撤退し,英国までも部隊の縮小を始めている. その中で日本では,陸上自衛隊はすでに退いているとはいえ,突出した印象を与える>


「どんな条件があれば撤収するのかの出口戦略を示すべきだ」「参院で論議を深めるべきだ」との世論を無視して,政府は「イラクの政治・治安の状況や,国連多国籍軍の活動を総合的に判断して」と言うにとどまった.


社説はこの状況を,<様子見をしつつ受け身でしか動けない-と言っているかのような頼りなさである>と指摘する. <どこに主体性があるのだろうか,と失望する>と嘆く. <これでは「イラク支援というより米国支援」と言われても仕方があるまい>


この「イラク特措法延長」の意思決定に主体性がみられない一方で,なぜか慰安婦問題では「(狭義)の強制はなかった」として,ブッシュ政権のあのチェイニー副大統領までをも怒らせる. いま日本の政権与党の人々がいう日本の「独自性」や「個性」や「主体性」という言葉,どうも国内向けの奇妙なスローガンに過ぎず,いずれも国際的にはあまり通用しそうにないもののように思えてくるが,どうなのだろうか.



慰安婦決議案,大差で可決 下院本会議も7月にも採決(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062701000258.html

一部修正,賛成多数で可決 米下院委の慰安婦決議案(共同通信) http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2007062701000014.html?fr=rk

慰安婦問題の決議は,「米議会の判断」外務事務次官(朝日新聞) http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200706250374.html

従軍慰安婦問題>米下院委での採決に遺憾 加藤駐米大使(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000021-mai-int

従軍慰安婦>対日謝罪要求決議案,米下院委で26日に採決(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000054-mai-int

慰安婦決議案,米下院委が可決「公式に認め謝罪を」(朝日新聞) http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html

慰安婦問題で関係きしむ恐れ 米,首相歴史観に疑念(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062790073105.html

過半数が民主党候補支持=次期大統領選で米若年層-世論調査(時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007062700610

返信2007/07/03 21:15:35

142dempaxdempax   78  [自爆系]日本会議地方議員の会blog PRIDE OF JAPAN 2007/07/05 より

下院での「慰安婦」決議案の採択に抗議活動-闘う地方議員 [魚拓]

下院での「慰安婦」決議案の採択に抗議活動-闘う地方議員


2007年6月26日,米下院外交委員会は,慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した. この決議案は,我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった.


私たち日本の地方議会議員は,日本の最も重要な同盟国であるアメリカ下院外交委員会の多くの皆さんが,この決議に賛成したことを知り,驚きと衝撃を受けた.


同時に,私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない. この慰安婦問題に関する決議案は,歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである.


かつての日本軍の周辺には,世界の他の軍隊と同様,兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し,そのサービスを提供する組織と場所が存在したが,性奴隷などという存在は全く無かったからである.


存在したのは,軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった. これが紛れもない歴史的真実である.


下院議員の皆さんにお願いしたい. アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて,誤って認識された慰安婦問題について,どうかもう一度,歴史的検証をしていただきたい.


厳密な調査をしていただければ,性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう. その上で,この決議を再検討し,撤回していただくことを私たちは希望する.


名誉と誇りを重んじる日本国民として,また,自由と民主主主義を共同の価値とする同盟国の国民として,アメリカ下院議員の皆さんに,以上,強く要求するものである.



慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会


発起人代表:杉並区議会議員 松浦芳子



発起人:千葉市議会議員 宍倉清蔵


発起人:豊島区議会議員 吉村辰明


発起人:柏崎市議会議員 三井田孝欧


発起人:函南議会議員 植松和子



賛同議員:


天目石要一郎武蔵村山市議・犬伏秀一大田区議・三宅博八尾市議・古賀壮志日野市議・渡辺眞日野市議・中田兵衛豊島区議・本橋弘隆豊島区議・村上宇一豊島区議・竹下ひろみ豊島区議・堀宏道豊島区議・・松原成文川崎市議・工藤裕一郎横浜市会・桜井秀三松戸市議・中村実船橋市議・西村幸吉千代市議・上橋泉柏市議・金子正市川市議・三橋弘明茂原市議・添田隆晴伊勢崎市議・児玉豊島区議・新井英生足立区議・森篤伊東市議・鈴木正人埼玉県議・小島健神奈川県議・小坂英二荒川区議・森篤伊東市議・波多洋治岡山県議・二瓶文隆中央区議・石本たかし岩国市議・伊藤純子伊勢崎市議・島崎義司武蔵野市議・浅川喜文荒川区議・近藤充八王子市議・・いま増加中です.



私たち発起人は貴議員にも賛同議員になって頂きたいとお願いするしだいです.


是非,松浦芳子まで応諾のメール・FAXをお送りください.


杉並区議会議員 松浦芳子 info@m... TEL・FAX:03-3311-7810





【関連資料】

日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫氏らこの意見広告に賛同する国会議員は,決議採択に対して,抗議声明を出した.


米国下院外交委員会決議121号への声明文


本日,米国時間6月26日に,米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを,われわれは憂慮をもって受け止めている.


このような事実に基づかない対日非難決議は,日米両国に重大な亀裂を生じさせ,両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう. 米国下院議員諸兄は,歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである.


日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え,自由主義諸国で第1位と第2位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している. 21世紀の世界の未来は,間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである.


そのような観点から,両国は自由と民主主義の価値観を共有し,教条主義的で全体主義的な歴史観を排し,事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる. そこで,われわれは以下のことを提案したい.

  1. 日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
  2. 河野談話の歴史的検証


特に日本国内に於いては,このような事態を引き起こした平成5年(1993)の河野談話の徹底的な検証を行い,河野談話の責任を追及する必要がある. 「決議案121号」の提案者,マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである.


なぜ,歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか,その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる. さらに,日本の情報発信,広報のあり方をあわせて研究,提言する必要がある.


具体的には有識者と共に研究会などを通し,政府に要望と提言を行い,河野衆議院議長の責任も追及して行く.


平成19年6月27日


世話人代表 平沼赳夫


自民党民主党議員有志一同



【慰安問題関連記事】

朝日社説にみる慰安婦問題の深層心理とは (6/28)

慰安婦再検証-米下院議会可決へのわが国の対応 (6/27)

ワシントン・ポスト紙で慰安婦についての反論の意見広告が掲載(6/16)

厚顔無恥ホンダ議員の言いぐさ(5/9)

●組織的強制徴用なし-慰安婦問題で米議会調査局が報告書(4/13)

●反撃の狼煙(のろし)をあげよ!-慰安婦問題(4/4)

確信犯河野洋平の自白(3/31)

マイク・ホンダ議員への公開質問状 (3/30)

●反撃対マイク・ホンダ(3/29)

アメリカ慰安婦決議」対策はなぜ失敗したのか (3/29)

●「慰安婦問題は決着済み」がアメリカ最高裁の判断(3/23)

河野談話の基となった「政府調査書」を全面公開せよ (3/19)

慰安婦「強制性」は韓国からの働きかけ(3/12)

●「河野談話」の破綻を,政府は既に認めている (3/2)

●米下院の「対日慰安婦判決議」にどう対応するか (2/15)



コメント

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No!! korea ~韓国への反論がここから始まる~のイベントより

慰安婦研究の第一人者である秦郁彦先生の講演より

慰安婦の身の上話と言うと,とかくかわいそうだ,という話になりがちなんですが,実はまあ,女郎さん,といいますか,そういった仕事をしている女の人の身の上話というのは,これは相手に合わせて,また相手の喜ぶような相手が聞きたがる話を持ってくることが多いんですね. (中略)若いまっすぐな学生さんとかはそういうのにころっと騙されちゃう. 」

「結局,慰安婦というものは,良かったとは言わないけれども,悪かった,ともいえない,要は平時における遊郭と,同じようなものだったんだろう,と」

「怪しげな話にあったときはまずは疑ってみる,まずは疑問を持つことです. 疑ってかかることが出来ないと,相手の話を言うがままに信じこむ事になってしまいますから,これは非常に恐ろしいことです」

レポート(3)秦郁彦氏「虚構と真実の狭間にゆれる慰安婦問題」http://kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/206708/

同 続き http://kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/207396/


 

返信2007/07/06 12:52:23

143dempaxdempax   78  [とんでも系]産経新聞 2007/07/05【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(3)「収まらないな慰安婦問題は」

お笑い系新聞[*]の連載より [魚拓]

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(3)「収まらないな慰安婦問題は」


「こちらからみていると,『ヘビの頭を切らないといけないな』と思えてくるんですよ. 日本をみていると,ね」. 丸顔の男は,そういって冷えた茶を口に含んだ.


慰安婦問題をめぐる日本非難決議が米下院外交委員会で採択される前,今春のことである.


男は,東アジアから移民し,成功を収めた戦前生まれの実業家だ.


「日本が,われわれを極端な方向に押しやっているんですよ」. 自宅応接間で,男は顔をしかめ,アロガント(傲慢(ごうまん)),とつぶやいた. 日本の政治家は威勢のいいことを言わないと出世できない,歴史教育議連(日本の前途と歴史教育を考える議員の会)の国会議員たちがいい例だ-それが,男の言う「傲慢な日本」の意味らしかった.


「収まりませんよ,慰安婦問題は」と,男は続けた.


アメリカの政治で,ユダヤ人が一番多く政治資金を出す. その次はアジア人. 今,カネを出せるアジア人で,日本に反発する人間がどれだけいると思いますか」


「そのアジア人たちが,(ホロコースト=大虐殺の歴史を徹底的に追及した)ユダヤ人の手法を学び,同じことを今度はアジアでやろうと立ち上がった. この問題は絶対に終わらない. 今回通過しなくても,またやります. 今度は世界的にやります. 首相が事実を認め,申し訳なかったと,国会で明確に謝罪するまでやります」


広大な敷地のかなたから風が吹いてきて,森のような庭園の木々を揺らした. 南に大きく開いた窓から,米西海岸の陽光が差し込んでいる.


男はぽつりと言った.


「あした,ここにマイク・ホンダ(米下院議員)が来ます」


10年ごとに行われる米国勢調査の結果によると,1990年からの10年で,アジア米国人の人口は倍増に迫る勢いを示した. グローバル化の進展の中で,今や米国への移民は1世のうちに成功をつかむことが可能になっている. 中国インドの爆発的な経済成長がそれを後押ししている.


その結果,米社会に同化した2世,3世になってようやく豊かさを得るというこれまでのパターンではなく,移民社会が本国とのつながりを強く残したまま膨張を続けるという新しい現象がみられるようになった.


慰安婦問題で日本政府非難決議を主導したホンダ議員と親しいという丸顔男もそれにあてはまる.


だが,日本はこの変化と攻勢になすすべもないのだ.



日本の外堀が埋められた


慰安婦問題の日本非難が沸点に達しようかとしていた3月末. 在米の日本人有力者が集まってワシントンの日本大使館である会合が開かれた.


「日系米国人と,米国と戦争をした日本との間には相当の距離があり,日本の応援団的な役割を日系人に求めるのは無理だと考えていた」


こう切り出した加藤良三大使は「しかし,ダニエル・イノウエ上院議員(ハワイ州選出)は日系人の相当部分との協力を考えるべきだと述べている. このような可能性が現実感をもって語られるようになっている現在,日系人が(米国人としての)公正な立場からホンダ議員はおかしいと言ってくれるようになればありがたい」と述べた.


味方がどこにも見あたらない現状で,日系人との連携の模索は,選択肢としてはあり得る. 日系人に,父祖の国への理屈抜きの親近感が存在するのも事実だ.


だが,取材を重ねると,日本と日系人との距離が狭まりつつあるどころか,むしろ,広がりつつあるのではないか,と思わされる現象の方が目についた. それは,日系人が自らを日系ではなくアジア系と規定するという現象である.


「日系3,4世で,とりわけ政治に進もうという層はそうだ」


カリフォルニア州司法副長官で,将来政治家を目指しているアルバート・ムラツチ氏は,自らを例えに引いてこう話す. 同氏が地元の教育委員選に出馬した際の選挙事務所幹部は,中国系と韓国系で占められていた. そうでないと,選挙に勝てないのである.


ムラツチ氏は今年,日本政府による日系人若手指導者を対象とした招聘(しょうへい)プログラムで日本を訪れた. 謝意を表しつつ,ムラツチ氏は「日系人が『日本』より『アジア』にアイデンティティーの軸を移しつつあるという事実は,日本ではあまり理解されていないかもしれない」と述べる.


アジア系台頭の中,ほとんど人口が増えていない日系の当然の選択なのかもしれない. だが,アジア系とは実態を伴っているのだろうか. 主権国家による国益をめぐるせめぎ合いが国際政治の現実である. その文脈ではアジア系とは日本を封じ込めようとする枠組みになりえる.


問題は,アメリカという世界の最大の政治舞台で進む「アジア系の勃興(ぼつこう)」という名の日本外しに対し,日本が実質的に何の手も打てていないことである.


丸顔の男に戻ろう. ホンダ議員について,男は「単純な男です. (慰安婦問題の追及を)私がやめろといえば,やめるでしょう」という. 本当に動かしているのがだれだか分からないのか,とでもいいたげだった.


男は東アジア出身だが,「アジア系」という言葉を使う. そこには東南アジア,さらにはインドなど南アジアにまで連帯を広げたいという意図が明確にうかがえる. そこで,「傲慢(ごうまん)な日本への嫌悪」が,接着剤として使われるとすれば….


「カネはある」と男はいう. 「今,アジア系はカネを持っている. 100万ドルや200万ドル,ぽんと出せるアジア人がいくらでもいる」


男は,駐米中国大使を知っているともいう. しかし同時に,チベットの精神的指導者ダライ・ラマとも親しいらしい.


ひとしきり,アジア各国の有力者との交遊に話が及んだ. そして,ふと思いついたように,「ところで,日本の諜報(ちょうほう)部隊はなにをしているんだ. ここには,来たことがないな」.


男は冷ややかに言いはなった. (松尾理也)


日本の前途と歴史教育を考える議員の会 安倍晋三首相,中川昭一政調会長らが平成9年に設立した自民党議員連盟で,歴史教科書の自虐的記述の正常化や慰安婦問題などに取り組んでいる. 会長は中山成彬元文科相,会員は約100人.


(2007/07/05 07:44)


=[*] トンデモお笑い新聞の使用法=

やばいのはあなたたちでしょう,産経さん. / 遅まきながらアメリカ下院外交委員会可決後の諸々(続き)ほか http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-date-200707.html

黙然日記 http://d.hatena.ne.jp/pr3/200707




毎日1回呪文を唱え続けるヘッドギアお笑い日記: http://megalodon.jp/?url=http://d.hatena.ne.jp/lunakko/archive&date=20070712171248



産経新聞>社会>話題の一覧 http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/wadai.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(1)「ダイナミズム失う」http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070703/wdi070703000.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(2)「鈍さが工作員を取り逃がした」 http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070704/wdi070704000.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(3)「収まらないな慰安婦問題は」 http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070705/wdi070705000.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(4)「誤ったイメージ払拭したい」 http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070706/wdi070706000.htm

返信2007/07/12 17:15:41

144dempaxdempax   78  日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』2007/07/06 日本共産党国会議員団総会/志位委員長のあいさつ(大要)[抄]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-06/2007070604_01_0.html

日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』2007/07/06

日本共産党国会議員団総会/志位委員長のあいさつ(大要)[抄]

五日の第百六十六国会閉会にあたって開かれた日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつ(大要)は次の通りです.

[略]

安倍・自公政権--政治危機に陥るもとで,「数の暴力」

[略]

久間問題の本質--核兵器使用に反対できない自民党政治そのものが問題

[略]

消えた年金」問題--積極的な提言で政府を動かす

[略]

ストップ貧困--正面から実態を告発し,打開の道をしめす

[略]


憲法改悪の企てに打撃をあたえる二つの活動


第三は,憲法改悪の問題です. このくわだてに正面から立ち向かい,大きな打撃を与える二つの特筆すべき活動をおこないました.


一つは,改憲策動の中心にすわった「靖国」派を追い詰める活動です. 安倍首相が三月に,「従軍慰安婦」問題で「強制連行はなかった」という重大な発言をおこなったさい,わが党議員団は首相の姿勢の追及を徹底的におこないました. 論戦のなかで,国会の場で首相が「おわび」をするという場面も生まれました. 「おわび」ということになると「強制連行はなかった」という発言と,ますます深刻な矛盾におちいるという事態に「靖国」派は追い詰められました.


追い詰められた「靖国」派は,「従軍慰安婦」問題で,アメリカの新聞のワシントン・ポストに「強制連行はなかった」,「慰安婦の待遇はよかった」というでたらめな意見広告を出して,世界の怒りの火に油をそそぐ結果となり,アメリカ下院外交委員会で日本政府に公式の謝罪を求める決議が採択されるという事態につながりました.


わが党の奮闘もあって,「靖国」派は世界で大破たんをとげつつある,というところまで追い込んできたということが確認できると思います. (拍手)


国内では,日本青年会議所が作製した「靖国DVD」の問題をとりあげて,文科省の委託事業契約の辞退に追い込みました. 子どもたちに有害きわまる「靖国DVD」が押し付けられるという事態をふせいだ. これは,わが党国会議員団の奮闘と,地方議員団の奮闘と,草の根のたたかいの共同の大きな成果ということがいえると思います.(拍手)


いま一つは,自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発したことです. わが党の告発は,多くのメディアがとりあげ,政府に衝撃を与えました. 久間前防衛相は「何が悪い」と居直りましたが,それが国民の怒りをいっそう広げる結果となりました. 憲法を変えて海外に武力で打って出ようとする勢力が,国内では国民を監視し,国民を抑圧しようとしている--このことを告発したことは,憲法改定反対のたたかいを前進させるうえでの,一つの貢献といえると思います.


「政治とカネ」--共産党の追及が国政をゆるがす

[略]

国民の期待にこたえ,参院選で必ず前進を

[略]


返信2007/07/06 12:43:09

145dempaxdempax   15  天日下の涸轍の鮒

via 虚構の皇国blog http://d.hatena.ne.jp/tadanorih/

季刊『中帰連』No.40特集:歴史改竄主義とどう対抗するか

梶村太一郎 天日下の涸轍の鮒 http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/text/kajimura_huna.htm

返信2007/07/25 12:31:21

146dempaxdempax   15  【資料紹介】戦犯として裁かれた慰安所経営者-インドネシア「櫻倶楽部事件」判決文

『季刊 戦争責任研究』第56号/2007年夏季号/特集:「慰安婦」問題の最前線p.18-p.27

【資料紹介】戦犯として裁かれた慰安所経営者-インドネシア「櫻倶楽部事件」判決文から

解説/内海愛子

監訳/村岡崇光

協力/梶村太一郎

【解説】「櫻倶楽部」事件の背景

なお服役中に死亡した青地は「法務服役者」として靖国神社に合祀されていることが2002年4月,国立国会図書館がまとめた「新編 靖国神社問題資料集」で明らかになった. 靖国A級戦犯など服役中に死亡した「法務服役者」の合祀を意図していたのであろう. この死亡した法務服役者に青地も含まれていた. 靖国神社は「婦女子強制売淫」で受刑中(刑10年)に病死した民間人を法務死亡として合祀していた.

「櫻倶楽部事件」判決


[写真説明] p.21 「櫻倶楽部事件」判決文原文写し. 全12頁. 左上に「強制売春」との手書きの分類書き込みが見られる.

返信2007/07/08 16:56:42

147dempaxdempax   米下院外交委員会への抗議書

13日の水曜日 http://azuryblue.blog72.fc2.com/

 2007/07/12 http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-197.html

から転載

短期間ではありますが、多くの国会議員、地方議員、日本を代表する文化人ジャーナリストからの賛同を得られました。現在(平成19年7月10日)の時点の数字です。

国会議員 12人

地方自治体首長 2人

地方議員  128人

文化人ジャーナリスト 75人

[国会議員]http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-sando.pdf

1 宇野 治 衆議院議員

2 大江康弘 参議院議員

3 坂本剛二 衆議院議員

4 島村宣伸 衆議院議員

5 田村謙治 衆議院議員

6 戸井田徹 衆議院議員

7 西村眞悟 衆議院議員

8 古屋圭司 衆議院議員

9 松本文明 衆議院議員

10 馬渡龍治 衆議院議員

11 鷲尾英一郎 衆議院議員

12 渡辺 周 衆議院議員

[地方自治体首長]http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-sando.pdf

1 山田 宏 杉並区

2 吉田信解 本庄市

[地方議員]http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-giin_no_kai.pdf

発起人代表;1 松浦芳子 杉並区

発起人;2 三井田孝欧 柏崎市

発起人;3 宍倉清蔵 千葉市

発起人;4 吉村辰明 豊島区

発起人;5 植松和子 静岡県函南町議


賛同議員

6 天目石要一郎 武蔵村山市

7 新井英生 足立区

8 浅川喜文 荒川区

9 青木浩 茅ケ崎市

10 犬伏秀一 大田区

11 石村次郎 草加市

12 石本たかし 岩国市

13 伊藤純子 伊勢崎市

14 井上 健 国立市

15 井野兼一 前塩尻市

16 石橋 良三 広島県

17 石田 昭夫 焼津市

18 高安 紘一 市川市

19 稲田 悦治 大阪府岸和田市

20 磯本桂太郎 神奈川県

21 植村よしふみ 奈良市

22 小野克典 埼玉県

23 岡崎高良 鴻巣市

24 小幡正雄 横浜市

25 岡崎源太郎 呉市

26 大谷まさひこ 茨城県牛久市

27 大澤 勝哉 前攝津市議

28 岡村精二山口県

29 大桃一浩 佐渡市

30 上橋泉 柏市

31 金子正 市川市

32 加藤仁司 小田原市

33 加藤久平 三鷹市

34 上島よしもり 世田谷区

35 片桐紀子 横浜市会議

36 桂 祐司 埼玉北本市

37 鴨打喜久男 小平市

38 かくだ俊司 広島県廿日市市

39 角 芳春 高槻市

40 神谷宗幣 吹田市

41 木村 徳 国分寺市

42 工藤裕一郎 横浜市議員

43 黒川 治 兵庫県

44 古賀壮志 日野市

45 小島健一 神奈川県

46 小坂英二 荒川区

47 近藤 充 八王子市

48 小走 善秀 奈良県田原本町

49 古賀俊昭 東京都

50 小林 貢 八尾市

51 高谷清 神奈川県

52 込山弘行秦野市議会

53 桜井秀三 松戸市

54 沢木 優輔 前神奈川県

55 佐藤みと 座間市

56 佐々木 薫 新潟市

57 佐々木こうじ 大館市

58 斉藤 たつや横浜市議員

59 斉藤 守 船橋市

60 斉藤 達也 横浜市

61 島崎義司 武蔵野市

62 新村和弘 浜松市

63 白土幸仁 春日部市

64 志村 はじめ 三島市

65 篠 国昭 中野区

66 鈴木正人 埼玉県

67 角野英毅 文京区

68 鈴木 松蔵 久喜市

69 せぬま剛 足立区

70 添田隆晴 伊勢崎市

71 竹下ひろみ 豊島区

72 竹田将英 江東区

73 田村 秀二 狭山市

74 竹内栄一 神奈川県

75 田中 健 前大田区

76 高橋雪文 岩手県

77 田代ひろし 東京都

78 高橋 好彦 函南町議

79 竹折輝隆 横須賀市

80 竹内 邦彦 岡山県津山市

81 土屋たかゆき 東京都

82 富澤孝至 菖蒲町議

83 中田兵衛 豊島区

84 中村実 船橋市

85 中沢裕隆 柏市

86 中田 勇 新座市

87 中村 善吉 宮城県多賀城市

88 中村勇希 豊前市

89 長塩 英治 足立区

90 西村幸吉 千葉市

91 二瓶文隆 中央区

92 西牧秀乗 桐生市

93 野田かずさ 東村山市

94 波多 洋治 岡山県

95 花井 和夫 浜松市

96 浜野雅浩横須賀市

97 原かつら 鎌倉市議会

98 馬場 信男 足立区

99 平田 たかあき 堺市

100 広重市郎 宇部市

101 福田紀彦 神奈川県

102 藤原 教 兵庫県西脇市

103 古性 重則 足立区

104 堀宏道 豊島区

105 細見 正行 岩国市

106 松原成文 川崎市

107 松木義明 二宮町

108 先崎 光 那珂市

109 松村冶門 福井県勝山市

110 三宅博 八尾市

111 三橋弘明 茂原市

112 水ノ上成彰 堺市

113 三宅 隆介 川崎市

114 水城四郎 福岡市

115 三竹正義秦野市

116 三浦由紀 大分市

117 村上宇一 豊島区

118 本橋弘隆 豊島区

119 森 篤 伊東市

120 森脇 康行 愛媛県

121 森脇 保仁 兵庫県

122 山田桂一郎 横浜市

123 山崎なおふみ 川崎市

124 吉住健一 新宿区

125 吉田康一郎 東京都

126 渡辺 眞 日野市

127 和田有一朗 兵庫県

128 渡辺 英章 足立区

[御用文化人・御用ジャーナリスト]http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-sando.pdf

1 荒木和博 拓殖大学海外事情研究所教授

2 阿羅健一 近現代史研究家

3 石井公一郎 石井事務所代表

4 井尻千男 拓殖大学教授

5 板垣 正 元参議院議員

6 伊藤 隆 東京大学名誉教授

7 伊藤哲夫 日本政策研究センター所長

8 井上和彦 ジャーナリスト

9 上杉千年 歴史教科書研究家・新しい歴史教科書をつくる会理事

10 植田宏和 全日教連委員長

11 潮 匡人 評論家

12 遠藤浩一 拓殖大学教授

13 大高未貴 ジャーナリスト

14 大原康男 國學院大學教授

15 小川義男 狭山ヶ丘高等学校 校長

16 小田村四郎 元拓殖大学 総長

17 小野田寛郎 財団法人 小野田自然塾理事長

18 小野田町枝 財団法人 小野田自然塾理事

19 小山和伸 大学教授

20 加瀬英明 外交評論家

21 勝岡寛次 明星大学戦後教育史研究センター

22 椛島有三 日本会議 事務総長

23 川村純彦 川村研究所代表

24 クライン孝子 ノンフィクション作家

25 児玉源太郎 日本安全保障情報機構株式会社 代表取締役社長

26 小堀桂一郎 東京大学名誉教授

27 桜林美佐 キャスタージャーナリスト

28 佐藤 守 岡崎研究所・特別研究員

29 佐藤政博 防衛政策アナリスト

30 佐藤和男 青山学院大学名誉教授

31 篠沢秀夫 学習院大学名誉教授

32 菅沼光弘 アジア社会経済開発協力会会長

33 田形竹尾 誇りある日本をつくる会会長

34 高森明勅 日本文化総合研究所代表

35 田久保忠衛 杏林大学客員教授

36 塚本三郎 元民社党委員長

37 頭山興助 (社)農村資源開発協会理事長

38 富岡幸一郎 文芸評論家

39 冨澤 暉 東洋学園大学客員教授

40 冨澤繁信 日本「南京学会理事

41 中西輝政 京都大学教授

42 中村 粲 獨協大学名誉教授

43 中村信一郎 国体政治研究会代表幹事

44 西尾幹二 評論家

45 西川正長 三菱商事(株)船舶交通宇宙航空機本部 顧問

46 西村幸祐 ジャーナリスト

47 萩野貞樹 元産能大学教授

48 花岡信昭 ジャーナリスト

49 花田紀凱 月刊「WiLL」編集長

50 濱口和久 安全保障、領土・領海問題アナリスト 元自衛官

51 半本 茂 元教科書是正訴訟事務局長

52 吹浦忠正 ユーラシア21研究所 理事長

53 福田 逸 明治大学教授

54 藤井厳喜 拓殖大学客員教授

55 藤岡信勝 新しい歴史教科書をつくる会 会長

56 藤本隆之 株式会社展転社 代表取締役

57 古庄幸一 元海上幕僚

58 ペマ・ギャルポ 桐蔭横浜大学教授

59 牧野弘道 戦史作家

60 松島悠佐 軍事問題研究科

61 松村 劭 軍事研究

62 水島 総 日本文化チャンネル桜 代表・映画監督

63 水間政憲 ジャーナリスト

64 皆本義博 NPO法人埼玉県国民保護協力会会長

65 宮崎正治 日本教育再生機構 事務局長

66 宮崎正弘 評論家

67 三輪和雄 日本世論の会 会長

68 茂木弘道 (株)世界出版代表取締役

69 百地 章 日本大学教授

70 森 満 第一生命顧問

71 八木秀次 高崎経済大学教授

72 山際澄夫 ジャーナリスト

73 山田惠久 國民新聞 主幹

74 屋山太郎 政治評論家

75 渡部昇一 上智大学名誉教授



 自爆史観 http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-category-9.html

カテゴリー名を決定させていただきました...自爆史観とさせていただきました。こういう意味を込めた単語として普及させ、Google検索上位を目指して頑張ります。Wikiにも載せないといけませんかねぇ。

返信2007/07/12 23:44:43

148zames_makizames_maki   147  Re:米下院外交委員会への抗議書

dempaxさん、タイムリーな情報ありがとう。

この中で、7/12公示された今回の参議院選挙に関わるのは、

 大江康弘 参議院議員民主党比例区)出身:和歌山県

だけのようですね。しかし、この人はいけない、根っからの歴史修正主義者だ!

http://www.oe-yasuhiro.com/diary/dir_20070411.html(大江氏の日記4/11)

まさに歪んだ『日中友好』なる外交が作り上げられてきた歴史問題、教科書問題、靖国参拝、昨年からはアメリカ発の従軍慰安婦問題、ありもしなかった南京30万人虐殺事件等の情報戦争が次から次へと仕掛けられ、いかにして我が国を国際社会から信用失墜させ、中国アジアで主導権を握って覇権を進めていこうかという戦略だろうが、こんな国が六ヶ国協議のホストカントリーとして取り仕切っている間は何一つ根本的な 解決はない。

現に米国さえも為す術がなく中国北朝鮮の言うがままである。

こんなことなら外交問題に限って、国家としての威厳を持ってやっていた小泉さんがなつかしい

これで私の比例区の投票先は決まりました。

返信2007/07/13 01:37:17

149felis_azurifelis_azuri   148  Re:Re:米下院外交委員会への抗議書

はじめまして。メンバーではないのに、書き込みすみません。

この中で、7/12公示された今回の参議院選挙に関わるのは、

 大江康弘 参議院議員民主党比例区)出身:和歌山県

だけのようですね。

例えば、賛同文化人ジャーナリスト75名のうち、リスト58番目のペマ・ギャルポ氏は国民新党公認で比例区より出馬するそうです。

この件を参議院選の投票行動に反映させようとお考えの方は、賛同文化人ジャーナリストを一通りチェックなさるといいかもしれません。

返信2007/07/15 11:30:41

150dempaxdempax   78  アムネスティ 2007/06/28

アムネスティ 2007/06/28 日本:米国議会委員会の「従軍慰安婦」決議採択を歓迎

日本:米国議会委員会の「従軍慰安婦」決議採択を歓迎 http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=322


投稿日時: 2007-6-29 11:10:0.


アムネスティ・インターナショナルは,米国下院外交委員会で議会決議121号が圧倒的多数により議決されたことを歓迎する. これにより,下院全体会で決議が採択されることになる.


議会決議121は,日本政府に対し,「明確かつはっきりと,帝国軍が若い女性たちに性奴隷を強制した歴史的責任を受け入れ,謝罪し,公式に認めること」を求めている. アムネスティは,米国議会下院に対し,決議を全員一致かつ遅滞なく採択するよう求めるものである. 本決議は,日本による軍事的売春制である「従軍慰安婦」制度は「前例のない残虐かつ大規模なもので,20世紀における最大規模の人身売買の事例として,集団強姦,強制堕胎,屈辱,四肢切断や死亡,自殺などに追い込む性暴力を含んでいた」としている.


今日に至るまで,日本政府は,元「従軍慰安婦」たちに対して犯した罪の責任を認めることを拒否している.


何万人もの女性たちが強制的に誘拐され,第二次世界大戦前および戦中にわたり,様ざまな占領国で軍の管理下に置かれた「慰安所」において,「従軍慰安婦」にさせられた. 女性や少女たちは何度も強姦され,性奴隷を余儀なくされた. アムネスティは,これらの女性たちに対して行われた犯罪は,人道に対する罪にあたると考えている.


アムネスティは,こうした女性たちの正義のために活動してきた. 彼女たちは自分たちが受けた仕打ちについて,勇敢にも何度も声を上げている. 彼女たちの声は,地球規模で運動を広げ,人びとの心を打った. そして,性暴力の罪を正せという声が巻き起こった.


アムネスティは,世界中の他の国ぐにに対しても,米国議会の後に続き,日本政府に向けて,サバイバーたちが完全な賠償を受けられるよう圧力をかけるよう求める. 完全な賠償には,原状復帰,補償,社会復帰,満足,再発防止の確約などを含む.



参考資料

日本:60年経てなお待ちつづける―日本軍性奴隷制のサバイバーたちに正義を(原文,2005年発表)

http://www.amnesty.or.jp/modules/mydownloads/visit.php?cid=3&lid=7


AI Index:ASA 22/008/2007


2007年6月28日


Japan: Amnesty International welcomes US congressional committee passing ‘comfort women’ resolution

on 2007/6/29 11:10:00 http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=322


Amnesty International welcomes the overwhelming majority pass of House Resolution 121 by the US House of Representatives Foreign Affairs Committee on Tuesday 26 June, allowing the resolution to proceed to a vote by the full US House of Representatives.


H. Res. 121 calls on the Government of Japan to ‘formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery.’ Amnesty International urges the US House of Representatives to adopt the bill unanimously and expediently.


The resolution called the 'comfort women' system of forced military prostitution by Japan ‘unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century.’


To this day, the Japanese government has refused to acknowledge its responsibility for the crimes committed against former “comfort women”.


Tens of thousands of women were forcibly abducted and deceived into becoming “comfort women” in military controlled “comfort stations” organized in the different occupied countries before and during World War II. Women and girls were repeatedly raped and condemned to sexual slavery. Amnesty International believes that the crimes perpetrated against these women amount to crimes against humanity.


Amnesty International has been campaigning for justice for these women, who have over time courageously spoken of their suffering. Their voices have mobilised and inspired a global movement that has demanded that crimes of sexual violence be redressed.


Amnesty International urges nations across the world to follow the US congress's lead and put pressure on the Japanese government to ensure that survivors receive full reparation including: restitution, compensation, rehabilitation, satisfaction and guarantees of non-repetition.


AI Index:ASA 22/008/2007

28 June 2007



[ついでに]


チャリティ・ライブコンサート~自由に飛べ,それが私の願い

2007/08/12 千葉中央公園 10:00-20:00

児童労働・子ども兵士・人身売買にNOを! 入場無料です.

[詳細] http://gaialog.jp/amnesty/index.cgi?mode=site_information_list&site_information_cd=7





スタッフブログ 2007/07/13 【報告】「フジモリ氏に裁きを!日本ネットワーク」の記者会見 http://gaialog.jp/amnesty/staffblog/perm/165

フジモリ氏の容疑の中には,ペルー首都リマの貧困地区で共同住宅の住民15人が虐殺されたバリオス・アルトス事件(1991年),大学構内から教員1人と学生9人が拉致され,殺害されたラ・カントゥタ事件(1992年)などが含まれており,それら事件の遺族は,15年以上の間,正義を求めて続けてきました.


ラ・カントゥタ事件で,兄エンリケさんを失ったヒセラ・オルティスさんは,2003年に来日し,次のように語っています.


…事件の経緯をみなさんに語るたびに,私たちの経験を思い出さなければならないことは,非常につらいことです. 愛する家族が行方不明になったということは,いまだに心が痛むことだからです.


しかし,それよりももっと心が痛むのは,そのような行為を行った人たちがいまだに自分の罪を認めず,私たち家族の正義を求める闘いにまったく頓着しないことです.

[関連] ペルー人権問題とフジモリ元大統領の責任を考える会 http://homepage2.nifty.com/ai152hannah/pddhh.htm

>古屋哲 フジモリ政権下の不妊手術キャンペーン http://homepage2.nifty.com/ai152hannah/0107nl2.htm

返信2007/07/17 21:28:31

151dempaxdempax   78  ハイナンNETニュース より

ハイナンNETニュース http://blog.goo.ne.jp/hainan-net より抜粋転載

2007/06/27 アメリカ下院決議案 http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/bc9455cc54a1e2a54137ce62ca4c2ea3

[中略]


結論としては,僕はアメリカ議会採決がなされようとしている要因について,ロビー活動は決定要因にはならないと思うし,ましてや人道的な見地から決議案を支持した,などとは到底思えません. それよりも,「慰安婦」問題がアメリカにとっても国益となっていることに着目すべきだと思います.


また,今回の決議案では修正意見として「日本の首相が公式謝罪すれば,これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる」という文が挿入されました.


これは,裏を返せば日本側が決議を受け入れれば,それで問題が解決したとみなす,というアメリカの意図を示すものです. しかし,重要なのは安倍首相が4月に訪米してブッシュに謝罪したことにも言えますが,アメリカが納得するかではないことは明らかです. 僕は今回の決議が出されることの意義やその内容は,一部留保をつければ素晴らしいものだと思います. ただ,被害者を抜きにして,日米間での政治決着によって問題が解決すると考えるのは明らかに筋違いです.


朝日新聞などでもアジア女性基金の中心的なイデオローグであった大沼氏が「日本の謝罪をもっと評価すべき」という趣旨の文を寄せていますが,むしろ,なぜその「謝罪」が評価されないのか? 多くの女性たちが基金を受けとらなかったのか? ということを考えるべきでしょう.


他のブログを観ていても,「なぜアメリカからこんな決議をだされなければならないんだ!」という論調は多くあります. 僕もそれはその通りだと思います. なぜなら,この問題は加害の側としての責任を持つ日本政府と被害者との問題であると考えるからです.


2007/06/23 ワシントンポストの広告と公娼制について http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/69e0a7bf451fd58034d0a15bf27dfaf7

[中略]


「いわゆる「売春婦」であったなら「慰安婦」にされても仕方ない」ということにはなりません. 「慰安婦」制度と「売春婦」を切り離そうとする批判は思いがけず「売春婦」への差別を助長してしまうのではないでしょうか?


そもそも近代の公娼制度とは「軍隊慰安と性病管理を基軸とした国家管理売春の体系であり,近代国家の建設-とりわけ強力な軍隊の建設-の利益を結合して誕生した制度」*1 と言います. 当初から軍隊と密接に結びついていたのです. 強い近代国家建設のために強い兵隊(男性)が必要で,そのためには国家が管理(性病予防など)する「安全な売春婦」(女性)が必要とされたということです. ナポレオン時代のフランスで生まれ,日本には明治時代に導入されます.


公娼制で働いた女性たちに自由はあったのでしょうか? 日本の公娼制では廃業するときに親の許可が必要でしたから本人の自由はありません. それに経済的に言えば,公娼制で働く女性は貧しい人達が多く,加えて売買春業者はかのじょらに借金を背負せるので,たとえ賃金をもらっていてもそれ以上の借金がかさむように仕組まれていたと言います. また1日に相手にする人数も20・30人以上であったケースも少なくなかったようです.


このように見ると,次のように研究者が言うのもうなずけるでしょう. 「公娼制という国家による無制限な性暴力は「慰安婦」制度の歴史的背景ではなく,土壌そのものであり,その本質において連続した制度であると言える」. *2


この公娼制大日本帝国植民地支配・侵略戦争によって軍隊とともにアジアへ展開していったのでした. そしてアジアではより暴力的に公娼制度の性暴力が展開されました. 1930年代からつくられたと理解されている「慰安婦」制度には上のような前史があったと言えるでしょう.


慰安婦」制度の批判は公娼制とそれを必要とした近代国家の批判にまで結びつかないと不十分だと思います. 公娼制批判は日本人の元「慰安婦」がほとんど全く被害を告発していない状況を変えうるでしょうし,また現在の軍隊と性暴力の関係を考える契機を私たちにくれるでしょう.


[以下略]

[関連]Stiffmuscleの日記 2007/07/07 元日本人慰安婦の回顧録:「オンナには地獄だった」-城田すず子さんのこと http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070707



 

返信2007/07/17 21:30:14

152dempaxdempax   149  [2007年7月参議院選挙]国際社会に出せない「日本の恥」立候補者

今年の参院選挙の主要な争点は年金問題と言われていますが,歴史認識というテーマも依然として重要な争点だといえるでしょう. 先般,歴史修正主義者たちが米ワシントン・ポスト誌に「THE FACTS」なる意見広告を出し,「日本の恥」をアメリカ社会にさらけ出したわけですが,その提案者の中には数人の国会議員が名を連ねていました. このような恥ずかしい人物を国会議員として選ばぬためにも,このリストを参考にしていただければ幸いです.


作成 南京への道・史実を守る会&戦後責任ドットコム

[2007年7月参議院選挙]国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト via 思考錯誤掲示板 http://t-t-japan.com/bbs2/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=4742;id=sikousakugo

自由民主党http://sengosekinin.peacefully.jp/jimin.htm

民主党http://sengosekinin.peacefully.jp/minsyu.htm

国民新党共生新党無所属リスト■ http://sengosekinin.peacefully.jp/kokumin.htm

返信2007/07/25 17:16:08

153dempaxdempax   78  Bangkok Post Comforting history's forgotten victims

Bangkok Post : General news http://www.bangkokpost.com/News/20Jul2007_news18.php [リンク切れ?]

Comforting history's forgotten victims By PHILIP J CUNNINGHAM


[邦訳]歴史に忘れ去られた被害者にやすらぎを

修正主義者と人権派の双方にとって,歴史を『正す』ことが日本の悪評を解決し,将来への前進の鍵となる

おこじょの日記 2007/07/20 http://d.hatena.ne.jp/o-kojo2/20070720




法華狼の日記 2007/07/25

■[戦争][近現代]従軍慰安婦を問題に思う人間が,謝罪決議に賛成できないかもしれない10の理由 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20070725


 

返信2007/07/25 17:16:45

154noharranoharra   加藤駐米大使の「脅しの手紙」

追記:以下は

http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070718/p1

に付け加えるものがほとんどない文章でした。

6/22付け加藤駐米大使の「脅しの手紙」

[エンターテインメント]米国を呆れさせた加藤駐米大使の「脅しの手紙」

7月27日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 日本政府が米議会に送った“脅しの手紙”が米国で大ヒンシュクを買っている。「日本政府米国を知らなすぎる。これで日米関係の悪化は必至だ」と散々なのだ。

 問題の手紙は、加藤良三駐米大使が米下院ペロシ議長ら指導部5人にあてたもの。

従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が採択されれば、日本は米国イラク政策支持を見直す」とし、イラク再建の経済支援打ち切りをにおわす警告文になっている。

 米ワシントン・ポスト紙によると、「日本政府ブッシュ政権下院へ圧力をかけるよう働きかけてきた。それに失敗し、今回の警告となった」という。このやり口が、「米政界の力学を無視している」と笑われているのだ。

 ブッシュ大統領イラク戦争の責任を問われて議会で完全に孤立、影響力を失っている。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ロバート・ノバク氏は「(ウォーターゲート事件で失脚した)ニクソン大統領よりも孤立している」と言っている。そんなブッシュに何を頼んでも、下院が動くわけがない。

 米専門家は「日本政府のやり方は非常に敵意に満ちている。米政府はバカバカしくて反応しないだろう。日本のえげつないやり方を見て、安倍政権の評価はガタ落ちだ」と呆れている。

最終更新:7月27日10時0分

日刊ゲンダイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000012-gen-ent

Yahoo!ニュース - 日刊ゲンダイ - 米国を呆れさせた加藤駐米大使の「脅しの手紙」

日本“慰安婦決議案”阻止のためにあがくが…

日本政府米国下院日本軍慰安婦決議案処理を阻止するために総力をあげている。

日本側は米下院リーダーたちに「米国との関係を考え直す」という内容の書簡を送った。また大型ロビー会社を動員し、議員たちを個別攻略している。しかしこのような脅迫やロビーはむしろ逆効果を生んでいるようだ。

◆日本、恥辱避けようと必死のあがき=加藤良三駐米日本大使は先月22日、民主党所属ナンシー・ペロシ下院議長を含む下院リーダー5人に「決議案を可決するな」と要求する書簡を送った。

決議案発議を主導したマイク・ホンダ(民主)議員はこの事実がマスコミを通じて知られた直後「日本の参議院選挙が終わる翌日の30日、下院全体会議で決議案を表決する」とした。参議院選挙敗北が予想される安倍晋三首相は決議案が通過されれば窮地に追い込まれる見通しだ。

19日現在、決議案に署名した下院議員は全体435人中160人だ。決議案通過運動をしているワシントン汎民族対策委側は「決議案は出席議員過半数の賛成で通過される」と見通した。

ワシントンポストが18日に公開した加藤大使の手紙は「決議案を可決すれば日米両国の友好関係と信頼、広範囲な協力に悪影響を及ぼす」とし「日本は米国イラク戦に協調してきた政策を見直すことがある」と脅かす内容を記した。新聞は「決議案が通過された場合、年金スキャンダルなどにより就任1年で支持率が30%以下に落ちた安倍首相にとってまたひとつ悩みのタネとなる」と報道した。

日本と韓国通であるマイケル・グリーンホワイトハウス国家安保会議アジア担当補佐官は「日本政府は米行政府を相手に『決議案が破棄されるよう議員たちに圧力をかけてくれ』というロビーが失敗すると、下院リーダーたちに直接攻撃的な内容の手紙を送ったもの」と説明した。

日本政府は決議案通過阻止のために2つのロビー会社と1広報会社を動員している。

◆日本ロビーむしろ逆効果=ワシントンポストは「今年、安倍首相が『慰安婦動員に強制性があったということを立証する記録がない』と述べると多くの米国議員が怒りを示した」と報道した。日本のやり方は米国の社会では通じないと冷ややかにあしらった。加藤大使の書簡も日本の考えと違い、逆効果を生んだものとみられる。彼が手紙を送った4日後の先月26日、下院外交委が圧倒的な票差(賛成39、反対2)で決議案を可決し、その直後、ペロシ議長は決議案を支持するという態度を発表したからだ。

下院消息筋は「加藤大使の書簡がかえってペロシ議長を刺激した」とし「30日の決議案表決の際、ペロシ議長が賛成の意思をまた明らかにするとみられ、それが雰囲気に大きな影響を及ぼすだろう」と話した。

書簡は最近「決議案が通過されれば日米関係が危なくなる」と主張した日系ダニエル・イノウエ(民主)上院議員の声明と相通ずる。

ワシントン=イ・サンイル特派員 <leesi@j...>

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89464&servcode=200&sectcode=200

日本“慰安婦決議案”阻止のためにあがくが…

ワシントン・ポスト紙によると、(英語)

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/17/AR2007071701802.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/557.html

His June 22 letter, obtained by The Washington Post, also suggests that Japan may reconsider its role as one of the few loyal supporters of U.S. policy in Iraq, where it is the second-largest donor for rebuilding, after the United States.

返信2007/07/28 09:12:46

155zames_makizames_maki   慰安婦決議案は7月31日採択

慰安婦決議案>米下院本会議で30日採決へ 採択濃厚 

7月27日15時4分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000055-mai-int

ワシントン及川正也】米下院で審議中のいわゆる従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案について、30日の下院本会議で採決する日程が固まった。議会筋が明らかにした。ペロシ下院議長(民主)も同決議案を支持し、採択が濃厚となっている。決議案は先月26日、下院外交委員会で賛成多数で可決しており、本会議で採択されれば初のケースとなる。

 同決議案は当初、7月中旬の下院本会議採決が検討されたが、29日に投開票される日本の参院選に配慮。民主、共和両党の下院指導部が採決を選挙後に先送りする一方、夏季休会前の8月3日までには実施することで合意していた。


慰安婦決議、31日採択へ=米下院

7月30日17時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000102-jij-int

ワシントン30日時事】米下院は30日夜(日本時間31日午前)の本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採決する。決議案への支持は与野党に広がっており、初の採択は確実な情勢。安倍政権にとっては参院選での与党大敗に続く打撃となる。

返信2007/07/30 17:46:09

156TodayIamwarkingTodayIamwarking   9  Re:2、署名人と賛同人

署名人と賛同人=署名人と賛同人に関する情報をレスでつないでください

きょう、賛同署名に名を連ねている泉健太議員メルマガで、真意に反した名前の使われ方をした、自分の手続きミスだ、慰安婦に軍の関与がなかったとする論に賛同していない、とする内容のメールが届きました。

返信2007/08/02 22:55:11

157noharranoharra   21  Re:Re:2、賛同者(議員)

上記【民主党泉健太京都3)の署名は捏造

7月1日の「きょうも歩く」で、慰安婦問題でワシントンポストに「慰安婦日本軍が強制した事実はなかった」という意見広告を出した賛同議員を紹介したが、きょう、その賛同人に名前が出ていた泉健太衆議院議員メールマガジンで、勝手に賛同議員に仕立てられてワシントンポストに掲載されてしまった、わたしは慰安婦問題がない、強制はなかったという歴史認識は持たない、という報告があった。彼がそんなものに名前を出すのかとびっくりしたが、本人が否定する結果になってよかったと思っている。

いったい泉議員の名前を利用したこのグループは正体は何者なのだろうか。慰安婦問題を問題化することに批判的な人たちは慰安婦など歴史のねつ造だと言うようなことを言う。しかし、彼らこそ、歴史どころか、今のこの社会でねつ造を行っている。統一協会もそうだが、こうした右よりの団体は協力者として、よく有名人の名を勝手に利用する。

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2007/08/82_c405.html

きょうも歩く

返信2007/08/03 20:23:09

158noharranoharra   157  泉ケンタ(続き)

実は、その広告の掲載後、多くの方から指摘があり、

私の名前が賛同人の一人として記されていることが判明致しました。

私としては広告に賛同したり、署名に応じた認識が全く無かったために

経緯を含めて調査をしてまいりましたが、結果的には、

当方の手続きの誤りによって署名賛同者に含まれてしまったことが

明らかになりました。

私と致しましては、戦後処理に関して真実を追究する行為そのものを

否定するつもりはございませんが、

現存する資料と証言という限定的な調査をもってして

慰安婦には軍の直接関与は無かった」と主張する論には賛同いたしておりません。

http://blog.mag2.com/m/log/0000045188/108820772.html

衆議院議員 泉ケンタの活動報告[まぐまぐ!]

返信2007/08/12 18:59:59

159ni0615ni0615   154  Re:現物=加藤駐米大使の「脅しの手紙」

情報提供

>Stiffmuscleさん

http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070915


徳留絹枝氏の「慰安婦」決議採択-米議会日本の歴史問題

http://www.us-japandialogueonpows.org/CWresolution-J.htm


加藤大使手紙: 

http://www.jiaponline.org/documents/KatoLetter22June07.pdf

(「アジア・ポリシー・ポイント」ウエブサイトから)

このPDFが現物です。

返信2007/09/16 09:51:06

160kmiurakmiura   18  全体批判、その他: 靖国カルト議員と御用評論家たちによる恥晒し・藤原肇

http://pro.cocolog-tcom.com/edu/2007/09/post_0d00.html

靖国カルト議員と御用評論家たちによる恥晒し

[遠メガネで見た時代の曲がり角] 連載第10回です。今回は「靖国カルト議員」を取り上げています。

『財界にっぽん』2007年9月号

[遠メガネで見た時代の曲がり角] 連載第10回



靖国カルト議員と御用評論家たちによる恥晒し

藤原肇(フリーランス・ジャーナリスト)在米



トンチンカンだった日米首脳会談の置きミヤゲ

 日本政府の戦争責任への自覚の無さのせいで、米国下院の外交委員会が慰安婦問題を取り上げて、日本政府に対して非難する決議を行った。自民党政府のアカウンタビリティの低さに対して、世界が嘲笑した事実をメディアが報道しないので、国民はその深刻さに気がついていないでいる。

 慰安婦問題へのお粗末な対応のクライマックスは、6月14日付けの「ワシントン・ポスト」の全面を買い取り、「FACT」と題した意見広告を出したことで、日本人は世界中から物笑いになったのだが、広告の下に大量の国会議員が名前を連ねていた。宣伝用の太鼓の叩き役を演じたのは、怨念の気分に取り付かれた国粋主義者たちだが、恥も外聞もかなぐり捨てた広告に対し、米国政府や両院の議員たちが眉をしかめた。

 親友のアメリカ入記者からさっそく電話がかかり、意見広告を見たかというから「ノー」と答えたら、見ない方が精神衛生に良いとからかわれた。アジア・ウォッチャーの彼の情報には興味深いものが多く、安倍の訪米で慰安婦問題の手回しをした時に、「安倍首相は謝罪したわけではなく、謝る気持ちがあると言っただけなのに、慰安婦でもないブッシュが謝罪を受け入れると答えたのは、トンチンカン(off base)な日米首脳会談見本だった。だから、皆が悪いジョークだと呆れている」と教えてくれた。

 戦争責任という大きな政治問題全体の中で、慰安婦問題は部分的で小さな事柄だと思う私は、そんな枝葉のことに関心が無かったが、親友に言われて仕方なく「ワシントン・ポスト」を買い広告ページを開いて驚いた。恥の上塗りに等しい主観的な自己主張の羅列は、何もいわない方が未だマシというお粗末さで、理論構成の幼稚なことは保育園児の水準の代物なのに、国会議員が40人も同意者として名を連ねていた。

 「事実」と題した大きな活字の見出しの下には、二枚の写真入りで五つの「事実」という項目が並ぶが、こんな程度のものを証拠として法廷に出せば、完全に敗訴で終わる程度のお粗末な内容だから、米国入が「厚顔無恥だ」と反発したのは当然だ。

 第一の事実と称すものは、陸軍のメモ2197号のコピーであり、日付の1938年3月4日だけが事実だと分かる程度で、反論として役に立たないゴミ情報だ。

 第二の事実と称すものはハングル文字の新聞コピーで、発音からすると東亜日報(Dong-A Ilbo)で!939年8月研日号だが、こんなもので反証できると思う幼稚さは、FTに「凡庸な失敗演説だ」と決め付けられた、安倍の施政方針演説と同じレベルである。

 第三から第五までは駄弁の羅列であり、鋭さや英知の片鱗も感じない代物だから、こんなものを読まされたワシントン子は呆れて、マッカーサーが半世紀前に日本人は12歳と評価したのに、今では退化して4歳児になったと感じたに違いない。自分が無罪だと論じるための証拠に使うものとして、客観的な証拠の提示が説得力を生む土台だが、好都合な情報の一部を示すだけなら、法廷で勝つのは不可能だと分かりきっているのに、日本流の田舎芝居をワシントンでゃったのだ。

 『小泉純一郎と日本の病理」にレポートしておいたが、米国の大学に留学したと称した安倍のロスでの経験は、南加大(UCS)に行ったというが単位ゼロであり、言葉の学校に行った程度でほとんど何も学ばず、法廷闘争の手順にも無知なレベルである。そんな青春を持つ世襲議員が首相になり、未熟なまま政治の手綱を取る危うさが、議会政治が機能していない理由でもある。背広姿で国会に出入りしていても、議論抜きで強行採決に明け暮れる日本の現状は、馬賊政治と大差が無いことが一目瞭然だ。

 だから、議案を文章批判で読み抜く訓練が欠け、陣笠議員は何が書いてあるかを理解しないまま、同意者として名前を連ねても不思議ではない。しかも、英語の文章を読んで理解する能力において、彼らがどれだけの資質を持つかは未知数だし、そんな人間でも議員として国政に関与するから、近隣諸国からも敬意を払われていないのだ。

 件のお粗末な意見広告について取り上げ、6月16日付の「朝鮮日報」は鬼の首をとった気分で、『日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告』と題して、この広告の内容を社説であげつらっている。しかも、最後の締めくくりとして「日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本の政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」と書いている。

 政治家は日本でも韓国でも不道徳な者が多いし、汚職が絶えないことはよく知られているが、この粗雑な意見広告に名前を出しているのは、靖国カルトに属す国会議員と彼らに追従して恥じない、政府ご用達の文化人たちの代表なのだ。御用文化人が知識人に属す存在ではないのに、この記者は知識人と考えているらしい。売文業者を知識人だと思い込むようでは、朝鮮半島の新聞人の見識が問われても当然で、日本の現状把握での底の浅さが露呈してしまう。

 世界の側から見て日本政府がおかしいのは、慰安婦問題を公文書のレベルだけで捉えて、官庁の資料が存在しないことを根拠に、犯罪行為が無かったと誰弁を使う手口や、責任逃れをする姿勢が卑劣だからだ。公文書以外の私文書も法的にみて証拠になるし、新聞や雑誌の記事というハードでなくても、体験者の記憶や物語としての伝聞を含め、エクリチュールと呼ばれる表現自体が、ある出来事や事件についての証言として、証拠力を持つ情報として認められている。

 意見の中身が世界の常識から逸脱していたのに、安倍一座のチンドン屋の役割を演じたのは、幼稚な理解能力を露呈した国会議員と、言論活動をメシの種にする御用文化人たちだったが、広告費のスポンサーは誰だったのだろう。

 職争責任について問われていることを思えば、慰安婦問題は氷山の一角に過ぎないのであり、戦地における暴虐行為を始めとして、戦争捕虜の虐待についての責任追及や、植民地人に対しての強制労働もあるし、日本の一般市民への犯罪行為も含まれている。これから戦争責任についての追及が広がり、それが国家の信用問題と一体化して行くはずだ。その過程で戦時中に強制労働やPOW虐待をして、悪名を高めた麻生炭鉱の御曹司の麻生太郎が、外務大臣をしている不見識に対し、批判の火の手が上がることに準備することは、重要な危機管理の一つになるはずだ。

 戦争犯罪に対しての糾弾は続いて行くが、謝罪したり賠償し続げるだけでは駄目であり、再び侵略の過ちを犯さないことが肝腎だ。そのためには安倍が進める危険な軍国主義路線を放棄して、平和的に近隣諸国と共存する上で、新しい国家の生存戦略の確立が不可欠であり、強行採決をやることにしか能がない、安倍の馬賊政治の清算が何にも増して急務である。

 平和路線の価値を再認識するためには、歴史が教える教訓から学ぶことであり、2000年代を1930年代に結び付けてはならない。

 時代錯誤の戦時体制への回帰を狙う安倍政治は、靖国カルトに支えられているのであり、その妄動を封じて亡国の悲劇を防ぐために、狂気の「安倍レジーム」からの脱却が不可欠である。

返信2007/12/19 22:56:43

161 18  このエントリーは削除されました

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返信2007/12/19 22:57:58

162kmiurakmiura   1  日本のイメージ悪化について: 毎日新聞英語版”waiwai”を巡って

bewaad氏によるThe Fact批判をみかけましたので転載。

毎日新聞よりももっとひどい「売国」があった!

BI@K... accelerated: hatena annex, bewaad.com

http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080629/p1

毎日新聞が成人向け雑誌記事の英訳などをネットで公開していた件‐皆様ご存知でしょうが、もしそうでない方がいらっしゃいましたらまとめサイトをご覧ください‐について抗議活動や不買運動が盛り上がっているようですが、その理由について、

一番の問題は、日本国内においての謝罪ではないはずです。長きにわたって、ゆがんだ日本人像を世界中にバラまき続けていた悪影響は、考えるだけでも恐ろしいものがあります。日本のイメージを歪曲させた償いとして、全世界に向けて、それこそ各国の大手報道機関がトップニュースで取り扱うぐらいの勢いで、「毎日新聞社は成人向け雑誌の扇情的な内容を報道記事として見なし、あたかも日本の一般的な風俗であるかのように、5年以上も世界中へ紹介し続けてきました」と発信すべきです。全英語圏に知れ渡るまで、イメージ回復を図るよう努力を続け、告知し続けるべきです。これは日本人の恥ではなく、毎日新聞社の恥だったのだと。

歪んだ日本人像を世界に伝え続けていた『毎日新聞』(2008年6月25日13時現在、作成)(webmaster注:強調は、原文では赤字です)

とされているようです。

そういう要件であるならば、

  • 外国在住の外国人にとってはクオリティペイパーかタブロイドペイパーかの区別も定かでない毎日新聞ごときではなく(管見では、海外でよく知られている日本の新聞といえば朝日か日経です)、国会議員や大学教授といった地位・肩書きの者が名を連ね、
  • 英文とはいえjpドメインなどという英語ネイティヴがあまり見もしないであろうメディアではなく、クオリティペイパーと広く認められている現地紙にわざわざ全面広告を出し、
  • 実際にどの程度日本人への認識を歪めたか定かでない毎日新聞記事(読み手がバカバカしい記事だと思えば終わりですから)とは異なり、日本政府の公式見解の信頼性を傷つけ日本を非難する議会決議を招くにいたった、

という、毎日新聞などとは比べ物にならないぐらい日本のイメージ悪化をもたらした事例があります‐The Factsがそれです。

この事実に気がついた方々が増えさまざまな抗議活動等が行われることにより、「これは日本人の恥ではなく、出稿者の恥だった」との認識が全世界に広まることを、webmasterは願ってやみません。

返信2008/07/10 01:08:11

163kmiurakmiura   18  Re:11、全体批判、中岡望さん

中岡望さんの2007年ワシントンポスト広告"THE FACTS"批判。米国側の当時の脊髄反射を詳しく解説。

http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=222

2007/7/11 Wednesday

従軍慰安婦問題に関する「意見広告」に見る日本人の“品格”

6月16日、日本の学者、ジャーナリスト、政治家など44名が署名した従軍慰安婦問題に関する全面の意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に掲載されました。この意見広告を読んだ議員は態度を硬化させ、共同提案者に名を連ねる議員の数は増え、最終的に共同提案者は140名以上になりました。同広告は、議員を説得するよりも逆に怒らせてしまったようです。6月26日に下院外交委員会は、従軍慰安婦に対する日本政府の正式な謝罪を求める「決議案121号」を39対2の圧倒的多数で承認しました。次は下院本会議で採決されることになります。委員会の採決を受けペロシ下院議長は「同決議案が下院本会議で採択されることを希望する」と述べています。私が『ワシントン・ポスト』紙に掲載された意見広告を読んで感じたのは、「ジャーナリスト35年の経験の中で、これほど醜悪で品格のない文章はない」というものでした。正直、どのような意識でこうした品格のない文章が書けるのか不思議でなりませんでした。意見広告の最大の主張は、「慰安行為を強いた確固たる証拠はない」ということです。その主張は、最近、沖縄における“集団自決問題”で教科書から“日本軍による強制”という文章が「確固たる証拠がない」という理由で削除され、自決で家族を失った沖縄の住民や自治体が文部科学省に抗議しました。その事実と意見広告がオーバーラップします。態度を保留していた多くの下院議員が、この稚拙な”大本営発表”歴史観を訴える「意見広告」を読んで決議案賛成に回ったのは、理解できます。多くの以下、意見広告の紹介と、採決前と採決後のアメリカのメディアの反応を分析します。

まず「意見広告」の内容を紹介します。同広告の標題は「The Facts」で、文中には5つのファクト(事実)に関する説明が行なわれています。以下、簡単に要約します。「事実1」では、「女性が意に反して日本軍によって強制的に売春行為を強いられたことを積極的に示す歴史的な文書は歴史家あるいは研究機関によって発見されていない」と指摘しています。さらに、「民間の業者に対して意志に反して女性に労働を強いることを警告している多くの文書が存在する」とし、その1つの例として陸軍省通牒2197号の「軍慰安所従業婦募集に関する件」を挙げています。同通牒では具体的には「軍の名前を不当に使用した方法」「誘拐と判断されるような方法」を明確に禁止し、「そうした方法で募集した者は処罰される」と描かれていると指摘しています。要するに強制あるいは拉致される形で従軍慰安婦が集められた事実はなく、軍はそうした行為を禁止していたということです。

「事実2」では、「これらの指令(陸軍通牒)は忠実に実行されたことを示す多くの新聞記事が存在する」と指摘しています。さらに、その具体的な新聞記事を紹介しています。

「事実3」では、陸軍の指令に反した例としてインドネシアのセマラン島でのオランダ人女性グループを「強制的に慰安所」で働かせた事実は認めつつも、「この事件が明らかになったとき、責任者は処罰された」と説明し、強制的な従軍慰安婦の存在は例外的であると主張しています。さらに、「この事件に関与した軍人はオランダ法廷で裁かれ、死刑を含む重い処罰を受けている」と指摘しています。

「事実4」では、「米下院のホンダ議員などが提出した従軍慰安婦に対する日本の不当な扱いを非難した下院決議案121号は、ほとんどがかつての従軍慰安婦の証言に基づいたものである」とし、「こうした証言は“反日”キャンペーンが始まった後に行なわれたものである」と、その正当性に疑問を投げかけています。要するに従軍慰安婦問題は、反日キャンペーンの一環として主張されているもので、根拠がないということです。

「事実5」では、「日本軍に配属された慰安婦は一般に報道されているように“性の奴隷”ではなかった」と指摘し、「慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていた」と、その正当性を主張しています。さらに「多くの慰安婦は佐官や将軍よりも高い所得を得ており」、「兵士が民間人を対象に強姦を行なうのを防ぐために多くの国は軍のために売春宿を設置している」と、従軍慰安婦問題は日本に限定されるものではないと主張しています。さらに「占領軍は1945年に日本政府に対して、アメリカ兵の強姦行為を防ぐために衛生的で安全な“慰安所”を設置するように求めている」と、アメリカ軍でさえ同様な状況にあったと指摘しています。

結論として、「残念なことに、多くの女性は第二次世界大戦中に悲惨な苦しみを味わった。私たちは、深い後悔の念を持って、こうした悲劇的な歴史的現実を直視している」とし、「同時に、私たちは、日本軍が20世紀において最大規模で行なわれた人身売買の1つとして“若い女性に性的奴隷になるように強制する”罪を犯したと主張するのは、現実を大きく、しかも意図的に歪曲したものであると指摘せざるをえない」と、下院決議案の不当性を主張しています。さらに「約20万人といえる慰安婦の5分の2は日本人の女性であった」と、“お門違い”の指摘をしています。最後に「事実に基づかない誹謗と事実の歪曲のもとで謝罪することは、日米の友好関係に否定的な影響を及ぼすことになる」と、警告しています。

こうした主張を読んで感じたのは、どのような歴史観に基づいて戦争を理解し、その戦争の中で起こった事態を理解しようとしているのかということです。戦争は常に非条理な事態が起こるものです。特に戦争の最前線では理解しがた事態が起こるものです。それが意図したものであれ、偶発的に生じたものであれ、多くの悲惨な事態は起こるものです。安倍首相は訪米に先立って従軍慰安婦を強制したという「確固たる証拠はない」と語り、アメリカのメディアの批判を買い、ブッシュ政権は当惑しました。「確固たる証拠」とは一体何を意味するのでしょうか。「意見広告」や政府の対応に見られる姿勢は、いわば大本営発表の事実に基づく歴史理解のような気がします。

アメリカのメディアの報道と対応

アメリカの主要メディアは同意見広告に関する記事をほとんど掲載していません。ただオーストラリア、韓国、中国、他のアジア諸国のメディアは極めて積極的に報道しているのが特徴です。「意見広告」だけでは記事にならないというのがアメリカの報道姿勢だと思われます。ただ、共同、朝日新聞、読売新聞などは、「同意見広告が逆効果となり、下院での決議案の採決を促すことになった」と現地からの情報を伝えています。以下、報道された記事に関する要約です。

AFP電(6月18日)は、以下のように報道しています。「日本の政治家44名がワシントン・ポスト紙に全面広告を掲載し、日本軍が女性を性的奴隷になるように強制した事実を否定した」と、「意見広告」を紹介しています。そしてコメントとして「20万人の若い女性、その大半は朝鮮人であるが、中国人やインドネシア人、フィリピン人もおり、日本軍の慰安所で性的奴隷として奉仕することを強制された」「安倍首相は3月に帝国陸軍が直接数千人の慰安婦を強制的に慰安所に連行した証拠はないと発言して論争に火をつけた」「それ以降、安倍首相は歴史的な1993年の女性に対する謝罪を支持し、女性に深い同情の念を表明している」と、この問題の経緯を書いています。さらに同報道は「米議会は来週、下院外交委員会で日本に正式謝罪を求める決議案の議論を始める」とし、決議案の文章や内容を検討する“マーク・アップ・セッション”で議論が行なわれ、同委員会の決議を経て、下院本会議に送付されると書いています。

ワシントン情報に強いThe Hillは、アメリカの政治状況に関して詳細な記事を掲載しています。以下、その要約です。「数ヶ月におよぶ韓国系アメリカ人のロビー活動は、下院外交委員会が決議案を取り上げる来週、クライマックスを迎える」「皮肉にもキャンペーンは、日本の政治家や学者グループがワシントン・ポスト紙に女性が強制的に性的な奴隷にされた事実はないという意見広告を掲載してことで成功することとなった」と指摘しています。議員の反応として、「議会筋は決議案に対して迷っていた議員の多くは(この意見広告で)支持に回ったと述べている」と伝えています。

The Hillは、同大使館の活動についても書いています。大使館は「日本政府は何度も謝罪の意を表明し、1994年の村山首相の謝罪、小泉前首相の元従軍慰安婦に対する個人的な書簡などを取り上げて、決議案に反対を訴えている」と報道しています。また、大使館の広報活動として、Hogan & HartsonやHecht, Spencer and Associates、Fratelli GroupなどのPR会社と契約し、影響の拡大を阻止するために努力していると伝えています。なお、日本大使館は今回の意見広告に関してウエブで「意見広告と政府は無関係である(This advertisement was sponsored by members of a private group, and was neither sponsored by, nor associated with the Government of Japan)」と書いています。

The Hillは、ホワイトハウスの反応に関して「ブッシュ政権は決議案に対して以前以上に関心を抱いており、決議案が通れば日米関係に悪影響があると考えている」と伝えています。なお、別の韓国の『朝鮮日報』は、「関係筋によると、チェイニー副大統領は意見広告に不快感を表明し、どのような経過で意見広告が掲載されたのか調査するように命じた」と伝えています。

The Hillは「意見広告を掲載したグループは日本の政治の主流派ではなく、ウルトラ・ナショナリストとウルトラ保守主義者のグループであると分析し、「彼らは日本が余りアメリカに対して友好的であり、あまりにも従順であると考えている」という情報筋のコメントを紹介しています。なお、同決議案に明確に反対している日系のダニエル・イノウエ上院議員は、ホンダ議員、ラントス議員に書簡を送り、決議案に反対の意を伝えています。

『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙(6月19日)は、長文のAP電を掲載しています。以下、その要約です。まず意見広告に対する反応に関して、「意見広告は決議案の勢いを強めることになった」という議員たちのコメントを紹介しています。さらに「意見広告は多くの議員に決議案に賛成票を投じるのを納得させる結果となった。私の理解するところでは、意見広告は決議案の支持を集めることになった」という決議案の提案者マイケル・ホンダ議員のスタッフダニエル・コーンズのコメントを引用しています。また、意見広告の内容に関して、コーンズの「意見広告で主張されていることは何年も言い続けられており、ホンダ議員は“既に根拠がないと証明されている事柄に対して反応することはない。反応することは、証言した女性を嘘つきと呼ぶのと同じである」との発言を引用しています。

また意見広告で戦後、「米軍が慰安所の設置を求めた」という指摘に対して、議会調査局(Congressional Research Service)からホンダ議員は報告を受けたことを明らかにし、「同慰安所は1945年8月から46年3月まで設置された。その設置は日本の女性をアメリカ兵から守るために近江文麿が提案したものである」と、その内容を伝えています。さらに同報告は「性病の蔓延(1000名のうち274名が罹病)と従軍神父の介入によって米陸軍は慰安所への立ち入りを禁止した」との記述があることも伝えています。

オーストラリアのAAPは、Friends of Comfort Women in Australiaの代表者の次のようなコメントを紹介しています。「生存者による多くの証言は“従軍慰安婦制度”が日本軍の性的奴隷制度であることを明らかにしている。慰安婦は決して報酬を求めることはなかったし、与えられたこともなかった」。意見広告では、慰安婦は将軍よりも高い所得であったと主張されています。また同紙は、米議会で従軍慰安婦問題について証言した84歳のオーストラリア人の元慰安婦のJan Rff-O’Heneの「私の日本政府に対する尊敬は地に落ちた。」というコメントを紹介しています。

以下は、委員会で採決された後のアメリカのメディアの報道の紹介です。

今回の決議案採択は『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『「ボストン・グローブ』『フィラデルフィア・インクワイヤラー』『フォックス・ニュース』『「NBCニュース』『「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』など主要メディアが取り上げています。ただ『ニューヨーク・タイムズ』はAP電と東京特派員の記事を掲載していますが、他のメディアはすべて「ロイター」「AP」「AFP」通信社の配信原稿を掲載し、独自の記事を掲載しているメディアはありませんでした。したがって、多くのメディアはほぼ同じ内容の記事を掲載しています。これは、アメリカの記者にとって従軍慰安婦決議案に対する関心がそれほど高いものではないことを示唆していると思われます。また続報もありません。

各メディアの記事の取り扱い方も比較的公平で、決議案の賛成者だけでなく、批判者の声やアメリカ政府、安倍首相の発言も正確に報道しています。表現も感情的なものはほとんど感じられませんでした。以下、メデフィアに掲載された文章を紹介します。

【メディアの報道】賛成者の代表としてラントス委員長の「日本はアジアにおける最大の友人であり、世界で最も緊密な同盟国の1つである。しかし、日本が従軍慰安婦であった女性たちに正式謝罪をすることを拒絶することは、こうした関係を評価するすべての関係者にとって当惑するものである」「ドイツは正しい選択をした。しかし、日本は歴史を忘れようとしている。事実は明白である」との発言が紹介されています。また批判的な立場として、匿名で「日本は謝罪したが、歴史的な責任を取ったことはなかった」との発言も引用されています。

決議案に反対したタンクレド議員(共和党)の「消滅した帝国軍の残虐行為に対して日本政府に歴史的責任を取れと要求するのは、非生産的であり、日本の人々にとって公平ではない」との発言を紹介しています。これは議員の間にも意見の相違があることを示しています。

【政府の反応】アメリカ政府の対応としてホワイトハウスのケーシー報道官の「決議案は議会で決めたことである。議会と政府は独立した機関である」との発言を紹介している。また、訪米中に安倍首相が行った説明に対してブッシュ大統領が「非常に率直で心から出たものであると語った」ことを紹介しています。

【今後の展開】ラントス委員長は「私たちはアメリカの良き友人であり同盟国の日本が従軍慰安婦問題を認めることを拒んだからといって、日本をいつまでも罰するべきだと考えていると思わないでもらいたい」と語っています。同議員と強硬派のホンダ議員の間には明らかに温度差があると見られます。かりに下院本会議で決議案が成立し、日本が明確な対応を取らなかったとしても、議会は次の行動に出る可能性は少ないことを意味しています。また、今回の決議案に絡んで日米関係が悪化するとのコメントはまったく見られませんでした。

【注目される指摘】注目される報道として「決議案の賛成者はアメリカ政府が戦争中に日系アメリカ人を強制的に収容所に入れたことを1988年に謝罪したのと同じ謝罪を日本に求めている」がありました。

決議案には何の拘束力もありません。また提案議員も、対日制裁などを考えているフシはまったくありません。その意味では、アメリカ議会の決議案は、日本に対して問題提起をしているものだと考えるべきでしょう。日本が戦争責任の問題も含め、どう考え、どう対応しようとしているのかでしょう。沖縄の強制自決問題に見られるように、歴史の修正主義者の勢いが強まっています。本当に戦後の日本の出発点はどこにあるのか、この問題は日本人に問いかけているのです。繰り返しますが、問われているのはアメリカ議会の決議案ではなく、それに日本がどう真摯に答えていき、どう歴史問題に決着をつけていくかだと思います。

返信2008/08/13 09:32:48

164kmiurakmiura   18  Re:11、全体批判、常野雄次郎氏

見事な批判なのでどうぞ。全体をよんでいただいたほうがいいのですが、最初のところだけ。

「永遠の嘘をついてくれ」――「美しい国」と「無法者」の華麗なデュエット 前編

@(元)登校拒否系

http://d.hatena.ne.jp/toled/20070726/1185459828

 この意見広告は、フロイトが分析したヤカンについての小咄と似た構造をしている。AはBから銅のヤカンを借りる。ところがAが借りたヤカンを返した時には、ヤカンには大きな穴が開いてしまっている。Bの非難に対して、Aは弁解する。

まず第一に、俺はBからヤカンを借りてない。第二に、Bからヤカンを渡された時には既に穴が開いていた。第三に、ヤカンは全く無傷の状態でBに返した。*2

この三つの弁解は、それぞれ別々に見れば、Bの非難に対する反論として妥当なものだ。問題は、これらの弁解がお互いに否定し合っているということだ。Aの三つの反論が同時に成り立つことはない。Aは自らが潔白である理由を列挙していくうちに、墓穴を掘っていくのだ。

 『イラク』において、ジジェクはアメリカのイラク侵攻のいくつもの口実の相互矛盾をこのヤカンの小咄になぞらえて分析している。*3上の意見広告の「事実」の羅列もまた、同じ執筆者によることを疑いたくなるほど奇妙なものだ。

FACT 1-1:日本軍によって女性たちが売春を意思に反して強制されたことを示す史料は発見されていない。

FACT 1-2:軍の名を騙って募集を行った者は処罰されたことを示す史料がある。

FACT 2:女性たちに意思に反して慰安婦となることを強制した者は処罰された。これは日本政府が女性に対する非人道的な犯罪に厳しく対処した証拠だ。

FACT 3:ある軍の部隊がオランダ人女性を狩り集めて強制的に「慰安所」で働かせたが、これが明らかになると軍の命令で慰安所は閉鎖され、責任ある将校は処罰された。

FACT 4-1:元慰安婦は最初はブローカーに連行されたと証言していた。

FACT 4-2:反日キャンペーンが始まってから、彼女たちは誘拐犯が警官の制服のような格好をしていたと言うようになった。

FACT 5-1:日本軍に従軍していた慰安婦たちは、「性奴隷」ではない。

FACT 5-2:彼女たちは、当時は世界的に一般的だった認可制売春制度の下で働いていた。

FACT 5-3:彼女たちの待遇はよかったという多くの証言がある。

FACT 5-4:彼女たちに対する暴力について、兵士たちが処罰されたことを示す記録がある。

[以上は直接引用ではなく僕の独断的な要約です。]

それぞれの「事実」を個別に見れば、日本軍の責任を回避するために役立つかもしれない。「事実」が事実なのであれば。しかし、ここに並べられた「事実」は、反論を待つまでもなく既にお互いに打ち消し合っている。ここに積み上げられた「事実」は、同時に成立しえないからだ。たとえば、軍は関与していないという「事実」と女性たちを強制連行した軍関係者は処罰されたという「事実」を併記することによって、彼らは何を言おうとしているんだろうか?

2:Freud, S, The Joke and Its Relation to the Unconscious, 2002, p. 51.

返信2008/08/19 09:51:21

165noharranoharra   52  Re:Reジャン・ルフ・オハーンさんの声

豪在住のジャン・ルフ・オハーンさんの声

http://news.livedoor.com/article/detail/8630922/

「私は絶対死なない、安倍首相が謝罪する日までは」

返信2014/03/14 20:02:27

166noharranoharra   52  Re:Reジャン・ルフ・オハーンさんの声

豪在住のジャン・ルフ・オハーンさんの声

http://news.livedoor.com/article/detail/8630922/

「私は絶対死なない、安倍首相が謝罪する日までは」

返信2014/03/14 20:02:49