従軍慰安婦の給料は高給だったのか RSSフィード
 

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127lunakkolunakko   126  Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:lunakkoさん、答えてください

あれ? 慰安婦裁判は民事なのですが、刑事の話からまた民事に戻ったのですか?

あなたの仰る「裁判」とは、いったい民事なのか刑事なのか、どっちなのですか?

それはともかく、慰安婦裁判では被害者である元慰安婦の女性たちが裁判所で自らの被害事実を陳述しています。また、元慰安婦の女性たちの供述を録取した書面が裁判所に提出されています。公刊されている元慰安婦の証言集なども裁判所に提出されています。

裁判で証言を証拠として提出しているではないですか。原告弁護団がそれらの証言を提出していないと思っていました?

あなたとの、話の食い違いがよくわかりました。

まず、私の書き方がまずかったのであれば、先に謝罪しておきます。すみませんでした。

しかし、あなたが最終的に何を言いたいのかがわかりません。

私のブログが間違っているから訂正せよと言いたいのですか?

慰安婦の証言が裁判で認められていることを認識せよと言いたいのですか?

もしくは、ただ単にいいがかりをつけたいだけなのですか?


裁判で、元慰安婦が証言を提出しているのは知ってます。しかし、日本政府はそれに反証していないのです。

なぜなら、それ以前に、法的に慰安婦の方々の請求権が存在しないからです。

よって、反証していない証言は、証拠となりえないのでは?と私は言っているのです。

もちろん、日本政府が反証していないので、反証のない無い慰安婦の証言を、裁判所はそのまま「事実」として扱います。しかし、これは裁判上の話であって、「真実」とは違う事もあるでしょう。

例えば、

「私はあなたに1億円貸したので返してください」

と訴えられた場合、普通、相手は「そんなことはない」と反証しますよね?

その場合原告には更なる証明責任が生じますよね?


これを慰安婦訴訟の例にたとえると、

「私はあなたに1億円貸したので返してください」

で訴えられたけど、日本政府はその証言に対する反証はしないで、

「その1億円を借りたことはもう時効です」と主張しました。

この場合一億円の貸借は「事実」となり、裁判上は「時効の成立」が争点となります。


実際に一億円を借りたか否かは、争点とならないのです。

よって、一億円を借りたか否かは、裁判では「事実」として認められましたが、「真実」と違うこともあるのです。

それから「ほとんどの裁判において、慰安婦側の証拠不十分で敗訴している」とは知りませんでした。

慰安婦側が敗訴したのは、国家無答責の法理、除斥期間の経過、国際条約による請求権放棄などの法律論によるもので、被害事実については多くの裁判で認定されているものと思っていましたが、違うのですか?

反証をしていないので、被害事実についてはあくまで、「裁判での認定」だと思います。

例えば、中国人慰安婦」第一次訴訟控訴審判決東京高裁)は、国家無答責の法理、除斥期間の経過により元慰安婦側が敗訴になったもので、元慰安婦側が主張した被害事実については概ね認定されています。↓

http://www.suopei.org/saiban/ianfu/kousai-hanketsuyoushi.html

中国人慰安婦」第二次訴訟控訴審判決東京高裁)は、国家無答責の法理の適用は否定したものの国際条約による請求権放棄、除斥期間の経過により元慰安婦側が敗訴になったもので、元慰安婦側が主張した被害事実についてはここでも認定されています。↓

http://www.suopei.org/saiban/ianfu/second/hanketsu.html

この中国人慰安婦」第二次訴訟控訴審判決の被害事実の認定は、ついこの間の最高裁判決でも確認されています。↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070427165434.pdf


上記の例え通りです。元慰安婦の主張は争点ではないです。「被害事実の認定」は、裁判においての認定であり、それが真実か否かについては議論されていないと思われます。

どのように考えて証言が証拠になると思ってらっしゃるのですか?

「どのように考えて証言が証拠になると思って」いるかですか? 単純な理由です。 証言を証拠から排除する法律の規定もないし、判例もないから。

それだけのことです。

これに対し、例えば、強制や拷問や偽計などによって得られた任意性のない自白は刑事裁判では証拠になりません。憲法38条2項および刑訴法319条1項があるからです。

違法収集証拠も証拠になりません。明文の規定はないものの、判例上、証拠から排除するとされているからです。

ところが、証言一般については証言というだけで証拠から排除する法律の規定も判例もありません。学説すら聞いたことがありません。

裁判における証言は、反証があってこそ、証拠となりうるのではないのですか?

反証がなければ、裁判官の裁量及び、争点しだいだと思います。

これは、証拠がない。つまり、証言「だけ」では証拠になっていないという例だと思われますが?

ですから、なんで刑訴の話だったのが民訴になったりするんですか?

ともかく、その判決は、控訴人主張の事実について証明不十分だと裁判所が判断しただけのもので、「証言は証拠にならない」とか「補強証拠がないと証言は証拠にならない」とか「告発する側とされる側の証言は等価でない」などの法律論はどこにも述べられていません。

民事訴訟法において、証言や証拠は三章に有る条件に従って、証拠調べ、尋問、若しくは鑑定をされる必要があります。

矛盾したことを言わないでください。

もし証言が証拠とならないのだったら、証拠調べも尋問も鑑定も行うこと自体がそもそも許されないはずです。

「証言が証拠とならない」のではなく、証言「だけ」では証拠とならないと言っているのです。

補強証拠や反証によって、矛盾がないと実証されれば証言は証拠になります。

証言集などは当事者裁判所に提出すれば証拠として扱われます。(勿論、弁論主義の原則から裁判所の職権証拠調べは禁止されていますので、証言集はたとえ公刊されていようと当事者裁判所に提出しなければ証拠になりませんが。)

まあ、通常、証言集などは書証として、原告が提出する場合は「甲第~号証」、被告が提出する場合は「乙第~号証」という形にするものですがね。

今回の件に関しては、反証は行われているのですか?

反証のない証言は事実とは異なる場合があるのです。

lunakkoさんが仰っているのは、証拠能力の問題なのか、証明力の問題なのか、その点もはっきりさせてください。

反証に耐えうる証拠能力の問題かな?

それで結局、今回も回答をいただけませんでした。

もう一度、聞きます。

「補強証拠がないと証言は証拠にならない」というのは日本の民事訴訟法あるいは刑事訴訟法の何条に書かれてあるのですか?

「告発する側とされる側の証言は等価でない」というのは日本の民事訴訟法あるいは刑事訴訟法の何条に書かれてあるのですか?

書かれてないことはあなたもご存知なのでは?意地の悪い質問を何度されても答えられませんよ。

実際に、証言を証拠として扱うか否かは裁判官の判断でしょ?

で、慰安婦の件に関しては、裁判官がどのように判断したのですか?


質問です。

慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さんの証言を集めてみました。

ttp://d.hatena.ne.jp/lunakko/20070610/1181439886

実際問題として、これらのどこに信じられる要素があるのか教えていただけませんか?

反証に耐えうるとお考えですか?

お聞かせください。

返信2007/06/14 00:55:47